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「海外ユニクロ事業」の全体で見ると、外出規制などを受けて、在宅需要にマッチした商品の情報発信の強化やEC展開国の拡大を実施。同事業全体のEC売上高は約2割の増収となった。
国・地域別では、グレーターチャイナ(中華圏)で商品注文をネットで受け付けて、実店舗から配送するO2Oサービスが好調となり、EC売上高は同約2割増加。売上高構成比では約25%となった。
その他アジア・オセアニア地区では、フィリピンで6月にECを開始し、当初計画を上回る販売を記録。シンガポール、マレーシア、タイで増収となったほか、オーストラリアでは在宅需要の高まりに加え、デジタルマーケティングを強化したことでEC売上高が倍増した。
米国ではコロナで実店舗を中心に業績が大きく悪化する中、ECでは第4四半期(6~8月)にデジタルマーケティングの強化を実施。ルームウェアやスウェット、Tシャツなどの在宅需要を確保して、3カ月間のEC売上高では約7割の増収。通期のEC売上高でも同約2割増となり、売上高構成比では約40%となった。
欧州全体のEC売上高については通期で同約5割増と好調で、売上高構成比は約20%となった。特にロシアではスタイリングやライフウェアに関する情報発信を強化したことで第4四半期の3カ月間で大幅に増加した。
なお、今期に関しては、国内ユニクロ事業のEC売上高を約15%の増収と予想しているが、海外についても同様に増収を計画している。
国・地域別では、中国大陸、香港、台湾でECの2桁増収を見込む。中国大陸はO2Oの強化を図るものの、EC売上高の伸び率については前期比でやや鈍化する見込み。これはECでの大型商戦で値引き販売をコントロールして、商品価値の訴求やブランディング強化を優先していくことが理由にあり、今期は利益率の大幅な改善を図っていく。
その他アジア・オセアニア地区ではEC展開国の拡大や新プラットフォームの導入、商品構成やサービスの拡充を行うことでEC売上高の2桁増収を見込む。
欧州のECについても、同様に通期での2桁増収を計画しており、顧客1人ひとりに最適化した情報発信の強化や配送・決済の利便性向上などに取り組んでいく。