措置命令の取消訴訟　違反認定に問題、不実証広告規制の問題も指摘

　東京地裁は今年7月、消費者庁が発出した景品表示法の措置命令を取り消した。判決では、年間の処分件数の6～7割に適用される「不実証広告規制」の問題も指摘された。

消費者庁が処分取消しで控訴、炊飯器の景表法違反で

　東京地裁が景品表示法の措置命令を取り消した判決をめぐり、消費者庁は8月7日に控訴した。控訴理由について「裁判の中で明らかにしていく」（表示対策課）として公表していない。国の主張が認められるよう対応していくとしている。