キーワードによる記事検索の結果 ARTICLE
249件の記事があります。
2018年11月08日 17:37
「第70回通販・通教売上高ランキング」(2018年7月調査・上位300社)
2018年夏季特集号に掲載した通販・通教売上高ランキング上位300社の社名、売上高実績、取扱商品などを網羅したエクセルデータ、PDFデータです。
2018年11月08日 17:37
「第70回通販・通教売上高ランキング」(2018年7月調査・上位300社)
2018年夏季特集号に掲載した通販・通教売上高ランキング上位300社の社名、売上高実績、取扱商品などを網羅したエクセルデータ、PDFデータです。
2018年10月18日 10:50
公取委 プラットフォーマー調査か、問題意識も「何も決まってない」
アマゾンやグーグルなど巨大ＩＴ企業による寡占化が進む中、公正取引委員会がこれら巨大ＩＴ企業の実態調査に乗り出す可能性が出てきた。公取委は、これに「具体的なことは何も決まっていない」（経済取引局）とする。ただ、「確かにそういう業種（プラットフォーマー）に対する問題意識は持っている」（同）とも話す。一
2018年10月18日 10:50
公取委 プラットフォーマー調査か、問題意識も「何も決まってない」
アマゾンやグーグルなど巨大ＩＴ企業による寡占化が進む中、公正取引委員会がこれら巨大ＩＴ企業の実態調査に乗り出す可能性が出てきた。公取委は、これに「具体的なことは何も決まっていない」（経済取引局）とする。ただ、「確かにそういう業種（プラットフォーマー）に対する問題意識は持っている」（同）とも話す。一
2018年09月13日 10:38
国交省調査17年度宅配便数 トラックのみで初の40億台、「ゆうパック」が20％のシェア
国土交通省が９月７日に発表した２０１７年度の宅配便の取扱実績は、前年度比５・８％増の４２億５１３３万個となった。うちトラック運送によるものは同５・９％増の４２億１１６４万５０００個で、トラック運送のみでは初めて４０億個を超えた。大手３社のシェア（トラック運送）はヤマト運輸が荷受量を抑制する総量規制
2018年09月13日 10:38
国交省調査17年度宅配便数 トラックのみで初の40億台、「ゆうパック」が20％のシェア
国土交通省が９月７日に発表した２０１７年度の宅配便の取扱実績は、前年度比５・８％増の４２億５１３３万個となった。うちトラック運送によるものは同５・９％増の４２億１１６４万５０００個で、トラック運送のみでは初めて４０億個を超えた。大手３社のシェア（トラック運送）はヤマト運輸が荷受量を抑制する総量規制
2018年08月30日 10:36
本紙調査・2017年のTV通販市場は？ 6%増の5792億円まで拡大
本紙が調査した２０１７年度（２０１７年６月～２０１８年５月）のテレビ通販実施企業の主要上位３０社の売上高合計は前回調査比６・２％増の５７９２億円だった。市場全体は横ばいまたは微増傾向であることは変わらないが、市場をけん引する通販専門局２社が着実に売り上げを拡大させていることに加え、在京キー局各社も
2018年08月30日 10:36
本紙調査・2017年のTV通販市場は？ 6%増の5792億円まで拡大
本紙が調査した２０１７年度（２０１７年６月～２０１８年５月）のテレビ通販実施企業の主要上位３０社の売上高合計は前回調査比６・２％増の５７９２億円だった。市場全体は横ばいまたは微増傾向であることは変わらないが、市場をけん引する通販専門局２社が着実に売り上げを拡大させていることに加え、在京キー局各社も
2018年08月16日 10:34
JADMA130社売上高調査 18年上半期は1.0%減、衣料品や食料品などが低調
日本通信販売協会（JADMA）の売上高月次調査集計によると、主要会員企業約１３０社の２０１８年上半期（１～６月）の総売上高は前年同期比１・０％減の６５６１億３００万円だった（表参照）。「文具・事務用品」や「雑貨」全体などが増加したものの、「衣料品」や「食料品」「通信教育・サービス」などが減少したこ
2018年08月16日 10:34
JADMA130社売上高調査 18年上半期は1.0%減、衣料品や食料品などが低調
日本通信販売協会（JADMA）の売上高月次調査集計によると、主要会員企業約１３０社の２０１８年上半期（１～６月）の総売上高は前年同期比１・０％減の６５６１億３００万円だった（表参照）。「文具・事務用品」や「雑貨」全体などが増加したものの、「衣料品」や「食料品」「通信教育・サービス」などが減少したこ
2018年08月02日 09:56
【コールセンター売上高調査】上位30社で市場規模８．８％拡大
通販新聞社はこのほど、テレマーケティングなどコールセンター事業を行う企業の２０１７年度売上高を調査した。今回は前年調査より順位を５社拡大。上位３５社の合計売上高は１兆７７１億７８００万円となった。上位３０社で前年調査と比較すると合計売上高は１兆６７８億４５００万円で、前年比８・８％増加した。人手不
2018年08月02日 09:56
【コールセンター売上高調査】上位30社で市場規模８．８％拡大
通販新聞社はこのほど、テレマーケティングなどコールセンター事業を行う企業の２０１７年度売上高を調査した。今回は前年調査より順位を５社拡大。上位３５社の合計売上高は１兆７７１億７８００万円となった。上位３０社で前年調査と比較すると合計売上高は１兆６７８億４５００万円で、前年比８・８％増加した。人手不
2018年07月26日 13:46
第70回通販・通教売上高ランキング＜上位300社・本紙調査＞ 3年で7兆円台到達、9.3%増と高い伸び率
通販新聞社が７月に実施した「第７０回通販・通教売上高ランキング調査」によると、上位３００社の合計売上高は７兆１９１２億円と７兆円を超えた。ネット販売企業の躍進が続いており、伸び率は昨年同時期と比べ９・３％増と過去５年間で最も高い。一方で値上げなど宅配便の問題も表面化し、今後の市場成長には課題も立ち
2018年07月26日 13:46
第70回通販・通教売上高ランキング＜上位300社・本紙調査＞ 3年で7兆円台到達、9.3%増と高い伸び率
通販新聞社が７月に実施した「第７０回通販・通教売上高ランキング調査」によると、上位３００社の合計売上高は７兆１９１２億円と７兆円を超えた。ネット販売企業の躍進が続いており、伸び率は昨年同時期と比べ９・３％増と過去５年間で最も高い。一方で値上げなど宅配便の問題も表面化し、今後の市場成長には課題も立ち
2018年06月21日 15:00
消費者庁、また景表法で調査 「機能性」大量処分の悪夢再び、「グラブリジン」の根拠問題視
機能性表示食品制度が剣ヶ峰に立っている。昨年１１月、消費者庁による１６社の大量違反処分に続き、またも機能性表示食品に景品表示法違反を予定しているからだ。今回は届出表示の「科学的根拠」を問題視しており、制度の信頼性が根底から揺らぎかねない。相次ぐ摘発に企業側も嫌気がさしており、利用を見送る動きも強ま
2018年06月21日 15:00
消費者庁、また景表法で調査 「機能性」大量処分の悪夢再び、「グラブリジン」の根拠問題視
機能性表示食品制度が剣ヶ峰に立っている。昨年１１月、消費者庁による１６社の大量違反処分に続き、またも機能性表示食品に景品表示法違反を予定しているからだ。今回は届出表示の「科学的根拠」を問題視しており、制度の信頼性が根底から揺らぎかねない。相次ぐ摘発に企業側も嫌気がさしており、利用を見送る動きも強ま
2018年06月14日 10:10
消費者庁「打消し」調査 実質的な"マニュアル"、「動画広告」重要な内容「音声」で
広告の「打消し表示」をめぐり、消費者庁が新たに実態調査を行った。昨年７月の調査に続くもの。結果から「動画広告」においては、重要な内容の「音声」等による表示を求め、新聞等の「紙面広告」では強調表示と一体の表示を求めた。景品表示法の観点から誤認する可能性の高い事例の詳細を示しており、実質的な"マニュア
2018年06月14日 10:10
消費者庁「打消し」調査 実質的な"マニュアル"、「動画広告」重要な内容「音声」で
広告の「打消し表示」をめぐり、消費者庁が新たに実態調査を行った。昨年７月の調査に続くもの。結果から「動画広告」においては、重要な内容の「音声」等による表示を求め、新聞等の「紙面広告」では強調表示と一体の表示を求めた。景品表示法の観点から誤認する可能性の高い事例の詳細を示しており、実質的な"マニュア
2018年05月31日 14:19
セシールのサウンドロゴ空耳実態調査 「しもふさ君幸せそうなのに」1位に
「しもふさ君幸せそうなのに」が１位に。ディノス・セシールは５月２３日、かつて"何と言っているのか"と話題となった「セシール」のテレビＣＭで流していた「愛と信頼をお届けする」というフランス語によるブランドメッセージ「イロッフル・サ・コンフィアンス・エ・ソナムール」が何と聞こえるか、などを尋ねたネット
2018年05月31日 14:19
セシールのサウンドロゴ空耳実態調査 「しもふさ君幸せそうなのに」1位に
「しもふさ君幸せそうなのに」が１位に。ディノス・セシールは５月２３日、かつて"何と言っているのか"と話題となった「セシール」のテレビＣＭで流していた「愛と信頼をお届けする」というフランス語によるブランドメッセージ「イロッフル・サ・コンフィアンス・エ・ソナムール」が何と聞こえるか、などを尋ねたネット
2017年09月28日 09:52
本紙調査・2016年のＴＶ通販市場は？ 主要上位の30社売上合計、４％増の5472億円と市場拡大
本紙が調査した2016年度（2016年6月～2017年5月）のテレビ通販実施企業の主要上位30社の売上高合計は前回調査比4.7%増の5472億円だった（※編集部注：10位のGSTVのテレビ通販売上高を9月28日発行の通販新聞紙面で記載した数字から変更いたしました。そのため30社合計売上高も変更してい
2017年09月28日 09:52
本紙調査・2016年のＴＶ通販市場は？ 主要上位の30社売上合計、４％増の5472億円と市場拡大
本紙が調査した2016年度（2016年6月～2017年5月）のテレビ通販実施企業の主要上位30社の売上高合計は前回調査比4.7%増の5472億円だった（※編集部注：10位のGSTVのテレビ通販売上高を9月28日発行の通販新聞紙面で記載した数字から変更いたしました。そのため30社合計売上高も変更してい
2017年08月24日 10:08
機能性表示「解禁」と「規制」 暗転する新市場② 大詰め迎えた調査
「葛の花由来イソフラボン」を含む機能性表示食品（以下、葛の花）をめぐる騒動は、十数社を対象に調査が進んでいるとみられる。販売者、製造元である東洋新薬の責任はどう判断されるのか。行政対応に変化 風向きが変わったのは８月初旬、「葛の花」を扱う一部事業者のもとに法的拘束力のある「不実証広告規制」による根
2017年08月24日 10:08
機能性表示「解禁」と「規制」 暗転する新市場② 大詰め迎えた調査
「葛の花由来イソフラボン」を含む機能性表示食品（以下、葛の花）をめぐる騒動は、十数社を対象に調査が進んでいるとみられる。販売者、製造元である東洋新薬の責任はどう判断されるのか。行政対応に変化 風向きが変わったのは８月初旬、「葛の花」を扱う一部事業者のもとに法的拘束力のある「不実証広告規制」による根
2017年08月24日 09:52
【テレマーケティング売上高調査】 上位３０社合計で７．７％増に
通販新聞社はこのほど、テレマーケティング事業を行う各社の２０１６年度売上高を調査した。売上高上位３０社の合計は１年前に実施した前回調査と比べて７・７％増加し、９８１３億７５００万円となった。３０社のうち６社が２桁で増収しており、２桁減収の企業はなかった。新規案件の獲得や既存業務の拡充などによって多
2017年08月24日 09:52
【テレマーケティング売上高調査】 上位３０社合計で７．７％増に
通販新聞社はこのほど、テレマーケティング事業を行う各社の２０１６年度売上高を調査した。売上高上位３０社の合計は１年前に実施した前回調査と比べて７・７％増加し、９８１３億７５００万円となった。３０社のうち６社が２桁で増収しており、２桁減収の企業はなかった。新規案件の獲得や既存業務の拡充などによって多
2017年08月03日 18:23
機能性表示食品の広告問題 「葛の花」販売企業を〝一斉聴取〟 課徴金調査で処分不可避か
機能性表示食品に対する初の行政処分が不可避の状況だ。東洋新薬がＯＥＭ供給する「葛の花由来イソフラボン」を含む機能性表示食品の広告問題は今年５月、スギ薬局の「お詫び社告」で浮上（本紙１６０９号既報）。消費者庁は調査の有無を明言していないが、７月下旬、「課徴金」に関する調査を始めたとみられ、大詰めを迎
2017年08月03日 18:23
機能性表示食品の広告問題 「葛の花」販売企業を〝一斉聴取〟 課徴金調査で処分不可避か
機能性表示食品に対する初の行政処分が不可避の状況だ。東洋新薬がＯＥＭ供給する「葛の花由来イソフラボン」を含む機能性表示食品の広告問題は今年５月、スギ薬局の「お詫び社告」で浮上（本紙１６０９号既報）。消費者庁は調査の有無を明言していないが、７月下旬、「課徴金」に関する調査を始めたとみられ、大詰めを迎
2017年06月08日 14:59
アマゾンジャパン、最安値保証契約見直し 公取委の独禁法違反調査受け
アマゾンジャパンは６月１日、これまで同社サイトで商品を出品・販売していた事業者との間で結んでいた競合サイトと同等以上の価格・品ぞろえを取引条件とする契約を見直した。同日付で「最安値保証を求めない」など契約見直しの通知を出品者に始めた模様。同社の取引が独占禁止法違反の疑いがあるとして調査・審査を行って
2017年06月08日 14:59
アマゾンジャパン、最安値保証契約見直し 公取委の独禁法違反調査受け
アマゾンジャパンは６月１日、これまで同社サイトで商品を出品・販売していた事業者との間で結んでいた競合サイトと同等以上の価格・品ぞろえを取引条件とする契約を見直した。同日付で「最安値保証を求めない」など契約見直しの通知を出品者に始めた模様。同社の取引が独占禁止法違反の疑いがあるとして調査・審査を行って
2017年05月25日 10:20
消費者庁「トクホ調査」 ２品目で規定量以下、佐藤園と大正製薬が自主回収
消費者庁が来年度の予定を前倒して行った特定保健用食品（トクホ）の「買上調査」で２品目に問題があることが分かった。調査の対象は６社の７品目。このうち、佐藤園と大正製薬が販売するトクホで、関与成分量が申請時の規定量を満たしていなかった。両社は結果を受けて商品の自主回収を開始。一方の消費者庁は「品質管理
2017年05月25日 10:20
消費者庁「トクホ調査」 ２品目で規定量以下、佐藤園と大正製薬が自主回収
消費者庁が来年度の予定を前倒して行った特定保健用食品（トクホ）の「買上調査」で２品目に問題があることが分かった。調査の対象は６社の７品目。このうち、佐藤園と大正製薬が販売するトクホで、関与成分量が申請時の規定量を満たしていなかった。両社は結果を受けて商品の自主回収を開始。一方の消費者庁は「品質管理
2017年01月20日 13:13
JADMA通販利用実態調査 化粧品購入額１位は徳島、ファッションは千葉がトップ
日本通信販売協会（ＪＡＤＭＡ）は１月１２日、全国４７都道府県ごとの通販の利用実態調査の結果を発表した。それによると、通販で女性の化粧品購入金額が最も高い県は徳島県であることが分かった。 同調査は昨年９月に、直近１年間で通販の利用経験がある２０代から６０代の男女合計１万人を対象に行ったもの。まず、女
2017年01月20日 13:13
JADMA通販利用実態調査 化粧品購入額１位は徳島、ファッションは千葉がトップ
日本通信販売協会（ＪＡＤＭＡ）は１月１２日、全国４７都道府県ごとの通販の利用実態調査の結果を発表した。それによると、通販で女性の化粧品購入金額が最も高い県は徳島県であることが分かった。 同調査は昨年９月に、直近１年間で通販の利用経験がある２０代から６０代の男女合計１万人を対象に行ったもの。まず、女
2016年12月26日 16:07
後払い決済の導入状況を調査・本紙とネットプロテクションズ 導入率は62％に、ここ数年でアウトソーシング増加
後払い決済の導入率は６２％に。通販新聞社と後払い決済サービスのネットプロテクションズはこのほど、後払い決済導入企業に関する調査を共同で行った。本紙２０１６年８月４日付掲載の「第６６回通販・通教実施企業売上高ランキング」の上位３００社の後払い導入状況を調べたもので（１６年１１月時点における各社の導入状
2016年12月26日 16:07
後払い決済の導入状況を調査・本紙とネットプロテクションズ 導入率は62％に、ここ数年でアウトソーシング増加
後払い決済の導入率は６２％に。通販新聞社と後払い決済サービスのネットプロテクションズはこのほど、後払い決済導入企業に関する調査を共同で行った。本紙２０１６年８月４日付掲載の「第６６回通販・通教実施企業売上高ランキング」の上位３００社の後払い導入状況を調べたもので（１６年１１月時点における各社の導入状
2016年11月10日 15:13
消契法専門調査会、「広告」の検討再開へ
消費者契約法の見直しで、「勧誘」要件のあり方を検討し、広告に勧誘を含むかどうかの議論を行う。広告が勧誘に当たるとされれば、消費者は広告を見て誤認したとして取消を主張できるようになる。論点を巡って、消費者委員会の消費者契約法専門調査会は１１月７日の２８回会合で議論し、参加した委員の合意があった。裁判例
2016年11月10日 15:13
消契法専門調査会、「広告」の検討再開へ
消費者契約法の見直しで、「勧誘」要件のあり方を検討し、広告に勧誘を含むかどうかの議論を行う。広告が勧誘に当たるとされれば、消費者は広告を見て誤認したとして取消を主張できるようになる。論点を巡って、消費者委員会の消費者契約法専門調査会は１１月７日の２８回会合で議論し、参加した委員の合意があった。裁判例
2016年10月20日 13:39
JAROと粧工連の化粧品ネット広告調査 85％に問題表示、適正化要請
日本広告審査機構（JARO）と日本化粧品工業連合会（粧工連）が共同で医薬部外品を含む化粧品のネット広告を調査した。３００件の調査のうち８５％（２５５件）が「医薬品等適正広告基準」に抵触する恐れがあると判断。結果を受け、会員に広告表示の適正化を求める要請文を出した。調査を行うのは初めて。近年、化粧品の
2016年10月20日 13:39
JAROと粧工連の化粧品ネット広告調査 85％に問題表示、適正化要請
日本広告審査機構（JARO）と日本化粧品工業連合会（粧工連）が共同で医薬部外品を含む化粧品のネット広告を調査した。３００件の調査のうち８５％（２５５件）が「医薬品等適正広告基準」に抵触する恐れがあると判断。結果を受け、会員に広告表示の適正化を求める要請文を出した。調査を行うのは初めて。近年、化粧品の
