アンドエスティが自社ＥＣにＵＡなど参加、５年後ＧＭＶ1000億円目標に外部企業の誘致加速

　アンドエスティHD（旧アダストリア）グループでプラットフォーム事業を手がけるアンドエスティは、運営するオンラインストア「アンドエスティ」でユナイテッドアローズ（UA）やジュン、ニューバランスジャパン、ICLが展開する人気ブランドを誘致し、自社ECの〝オープン化戦略〟を加速する。

交換できるくんがテレビCMでの露出拡大、50代などに向け訴求高める

　住宅設備機器のECを手掛けている交換できるくんでは、ウェブ広告のほか、直近ではブランド認知の拡大に向けたテレビCMの活用を強化している。同社の顧客層のボリュームゾーンでもある住宅世帯主の50代などを中心に訴求していき、通販型の住宅設備機器交換という新たなビジネスモデルの定着を図っていく考え。

〈「月刊ネット販売」調べ　24年度の上位ＥＣ売上高〉 上位300社で9.1兆円に、物価高の中でも堅調に成長

　本紙姉妹誌「月刊ネット販売」で実施したネット販売実施企業を対象とした売上高調査「ネット販売白書」によると2024年度のネット販売実施企業上位300社の合計売上高は9兆1880億円となり、前年調査比で8.9％の増加となった。物価高が継続する中でも、好調に推移している事業者が少なくないようだ。主要各社

cottaが都内に初の常設旗艦店、商品展示や体験でEC導線を強化

　cottaは来年3月、東京都内に初の常設旗艦店を出店する。ブランド認知向上と、新規顧客の開拓が狙い。実店舗での商品の展示や体験を通じてECサイトへの導線を強化する。店舗ではライブ配信やインフルエンサーとのコラボ企画などを実施し、EC売上高の拡大につなげる。

〈青山商事のOMO戦略〉 EC連携の新業態店舗開始、デジタル接客でZ世代に狙い

　紳士服の企画・販売などを手掛けている青山商事ではOMO戦略を推進する中で、新業態となる実店舗「AO＋（アオヤマプラス）」を開始した。Z世代を中心とする若者をターゲットにしたもので、10月3日には都内に1号店を開設。若年層が気軽に入店しやすいようなスーツ店を掲げており、デジタル技術を活用した接客が不

アマゾンの生鮮品ECで品ぞろえを強化　Oisixの取扱を再開、カフェで独自メニュー提供しPR

　アマゾンジャパンが直販による生鮮品や日配品などを含むEC即配サービス「Amazonフレッシュ」の品ぞろえや拡販を強化している。9月16日からライフが展開する有機野菜などを使った食品ブランドやオイシックス・ラ・大地の冷凍食品および加工食品などの取り扱いを新たに開始。あわせて同日から新規追加した商品な

〈市村智樹社長に聞くストリームのこれからは？ ㊦〉 「家電以外強化で利益率増」、在庫ダブつくPBテコ入れへ

〈市村智樹社長に聞くストリームのこれからは？ ㊤〉 「社員一人ひとり大事に」、売り上げ増へ商品数拡大

　家電の通販サイト「ecカレント」を運営するストリームでは3月、右田哲也取締役（当時）が代表取締役社長に就任する人事を発表していたが、4月24日に開催された株主総会が紛糾するなど、お家騒動が勃発。裁判沙汰を経て、家電卸の電響社で執行役員営業企画部長を務めていた市村智樹氏が7月7日に代表取締役社長に就

〈パルの堀田覚専務に聞く EC事業の成長戦略は？〉 店頭回帰もECの成長続く　社員インフルエンサーを育成

　総合アパレル企業のパルは、2025年2月期のEC売上高を前年比9.9％増の532億円まで伸ばした。社員インフルエンサーの集客力もあって自社通販サイト「パルクローゼット」が好調で、自社ECの構成比は42％を占めるまでに成長した。「店頭回帰をEC化率弱含みの言い訳にしてはいけない」と語る堀田覚取締役専

大和がギフトの専門店を開設ECと実店舗で展開へ

　オンワードホールディングス子会社でギフトカタログ事業を手がける大和は9月1日、新たに立ち上げたギフト専門店「プレゼンターズルーム」の通販サイトを開設した（画像㊤）。同月12日には新商業施設「ニュウマン高輪」（東京都港区）の開業に合わせて1号店をオープンし、オンラインとオフラインで顧客を開拓する。

〈注目企業のEC戦略 フォーカス〉 プリントTシャツが好調、デザインから製造まで一貫提供

　プリントTシャツなどカスタムウェアの販売・製作事業を手掛けているフォーカスでは、売上高が右肩上がりで成長している。2024年12月期の売上高は33億円となり、今期は前年比20％増の40億円程度を計画。購入面での手厚いサポートで差別化を図り、リピーター獲得が進んでいる。〈通販新聞 9月4日付 第20

DMSのAIサービスでサイトを音声コンテンツ化、EC商品情報などトークで紹介

　メーリングサービスなどを手掛けるディーエムエス（＝DMS）は8月18日、ECをはじめとした各種ウェブサイトの情報などをAIが分析して紹介する音声コンテンツの自動生成サービス「PAGE CAST（ページキャスト）」の提供を開始した。

イオンのおせちがECで先行予約販売開始、約160アイテム展開

　イオンは8月1日、通販サイトでおせちの予約販売を開始した。グループで160品を取り扱う。このうち全国販売するプライベートブランド「イオントップバリュ」のおせちではチルド温度帯で配送する商品を1アイテム増やした。冷凍品の課題になっていた解凍ムラや冷蔵庫スペース確保の負担を軽減し、顧客の利便性や満足度

〈ファッション通販特集〉ファッション通販売上高ランキング、トップ10に通販会社は４社　ゾゾの取扱高は6143億円に

通販新聞社が行ったファッションカテゴリーの通販売上高調査では、ECモール運営企業を除いた売上高ランキングトップ10のうち、通販会社は4社、有店舗アパレルは6社で前年と同数だった。通販市場でも有店舗アパレルの存在感が高まっているが、店頭の回復に伴う在庫配分の変化に加え、OMOの推進に伴う物流費の増加や

〈2025年上半期の通販業界〉中国発SNSがEC機能実装、大手通販が政府備蓄米販売へ

　2025年上半期に起きた通販業界の出来事（1面に関連記事）について、引き続き、主な内容について記述していく。

小林製薬が通販撤退「投資は非効率」　事業譲渡せず、外部ECは活用

　小林製薬が自社通販から撤退する。事業売却は行わない。顧客情報を含む顧客資産の取り扱いが注目されていた。通販では、付加価値の高い高価格帯商品も扱っており、販売戦略も見直しを迫られることになる。〈通販新聞 7月24日付 第1999号 (2025年7月17日発行) 3面〉

ハニーズHDが3年後にEC売上100億円へ、新中計で販売力などを強化

　レディースアパレルのハニーズホールディングスは、2028年5月期を最終年度とする新中期経営計画を策定し、市場の拡大傾向が続くEC事業を強化する。EC売上高は前期（25年5月期）の約70億円に対し、3年後に100億円を目指す。

鳥海彩氏 「区民と向き合い活動継続」 東京都のＥＣ活用に提言

　6月22日に投開票が行われた東京都議会議員選挙では、石丸伸二氏が率いる地域政党「再生の道」から通販業界関係者2名が出馬した（ともに落選）。世田谷区選挙区から出馬した鳥海彩氏の「選挙戦記」や今後の政治活動への意欲を聞いた。

「TikTok」が動画からの商品購入可能に、ショップタブや広告も導入

　動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」は6月30日、アプリ内で商品の販売から購入が可能となるEC機能「ティックトックショップ」の提供を開始した。ショッピング機能付きの動画やライブ配信を、アプリの「おすすめ」フィードに表示することで、事業者はアプリ内のショッピング対応コンテンツを通じて消費

BASEが自治体とECで「町おこし」　第1弾は豊岡市、工芸品など販売

　BASEのネットショップ作成サービス「BASE」では、雇用機会や収入の不足などによる地元離れの課題を抱える自治体等と連携し、生活拠点を問わず、あらゆる地域でECを通じた収入源の多様化や所得向上の実現を目指す「ローカルオンラインショップ構想」を始動した。第1弾として、兵庫県豊岡市と連携し、豊岡市が推