キーワードによる記事検索の結果 ARTICLE
249件の記事があります。
2016年09月23日 17:07
消費者庁の食品EC調査 ８割がサイトで情報提供、表示メリット「ない」７割に
消費者庁は９月１３日に、食品のインターネット販売における情報提供について事業者向け調査の結果を公表した。事業者の８割が、商品の原材料や保存方法、賞味・消費期限などの義務表示項目のネットでの情報提供に取り組んでいた。一方で、このうち７割以上で、義務表示項目の表示メリットを実感していないことが分かった
2016年09月23日 17:07
消費者庁の食品EC調査 ８割がサイトで情報提供、表示メリット「ない」７割に
消費者庁は９月１３日に、食品のインターネット販売における情報提供について事業者向け調査の結果を公表した。事業者の８割が、商品の原材料や保存方法、賞味・消費期限などの義務表示項目のネットでの情報提供に取り組んでいた。一方で、このうち７割以上で、義務表示項目の表示メリットを実感していないことが分かった
2016年09月08日 10:15
本紙調査・2015年のTV通販市場は？ 主要30社売上合計・5200億円超と前年並みに 〝オムニ化〟進む
本紙が調査した２０１５年度（２０１５年６月～２０１６年５月）のテレビ通販実施企業の主要上位３０社の売上高合計は前回調査比で微減の５２２３億円だった。市場をけん引する上位勢はいまだ堅調ながら、各社とも時代の趨勢などからオムニチャネル戦略を推進しており、テレビ通販だけでなく、ネット販売や卸売など他のチャ
2016年09月08日 10:15
本紙調査・2015年のTV通販市場は？ 主要30社売上合計・5200億円超と前年並みに 〝オムニ化〟進む
本紙が調査した２０１５年度（２０１５年６月～２０１６年５月）のテレビ通販実施企業の主要上位３０社の売上高合計は前回調査比で微減の５２２３億円だった。市場をけん引する上位勢はいまだ堅調ながら、各社とも時代の趨勢などからオムニチャネル戦略を推進しており、テレビ通販だけでなく、ネット販売や卸売など他のチャ
2016年09月01日 11:22
JADMA調査「15年度通販市場」 5.9％増の６兆5100億円、モールやBtoBなどけん引
日本通信販売協会（ＪＡＤＭＡ）が８月２５日に発表した２０１５年度（１５年４月～１６年３月）の通販市場売上高（速報値）は前年度比５・９％増の６兆５１００億円となった（表参照）。金額ベースでは前年度比で３６００億円の増加。マイナス成長を記録した１９９８年度以後、１７年連続で増加傾向が続いており、直近１
2016年09月01日 11:22
JADMA調査「15年度通販市場」 5.9％増の６兆5100億円、モールやBtoBなどけん引
日本通信販売協会（ＪＡＤＭＡ）が８月２５日に発表した２０１５年度（１５年４月～１６年３月）の通販市場売上高（速報値）は前年度比５・９％増の６兆５１００億円となった（表参照）。金額ベースでは前年度比で３６００億円の増加。マイナス成長を記録した１９９８年度以後、１７年連続で増加傾向が続いており、直近１
2016年08月18日 11:07
景況感・通販市場アンケート調査㊤ 消費動向「横ばい」が73％
通販新聞社は７月、通販実施企業を対象に景況感や通販市場についてアンケート調査を実施した。通販各社は消費の動向をどのように捉え、市場をどう予測しているのだろうか。２回にわたって見ていく。◇ アンケートでは「現状の消費の動向をどう捉えていますか」と尋ね、「上向いている」「横ばい」「下がって
2016年08月18日 11:07
景況感・通販市場アンケート調査㊤ 消費動向「横ばい」が73％
通販新聞社は７月、通販実施企業を対象に景況感や通販市場についてアンケート調査を実施した。通販各社は消費の動向をどのように捉え、市場をどう予測しているのだろうか。２回にわたって見ていく。◇ アンケートでは「現状の消費の動向をどう捉えていますか」と尋ね、「上向いている」「横ばい」「下がって
2016年08月18日 11:02
テレマ業界の人材状況調査、人件費「上げた」は53％
本紙は１面掲載のコールセンター売上高調査に合わせて、テレマーケティング実施企業に対して人材獲得状況や人件費、人材不足への対応などについてアンケートを実施した。少子高齢化が進む中で、労働集約型ビジネスであるコールセンターの現状と今後を各社から寄せられた回答をもとに見ていく。◇ アンケートではまず「オペ
2016年08月18日 11:02
テレマ業界の人材状況調査、人件費「上げた」は53％
本紙は１面掲載のコールセンター売上高調査に合わせて、テレマーケティング実施企業に対して人材獲得状況や人件費、人材不足への対応などについてアンケートを実施した。少子高齢化が進む中で、労働集約型ビジネスであるコールセンターの現状と今後を各社から寄せられた回答をもとに見ていく。◇ アンケートではまず「オペ
2016年08月18日 09:45
【テレマーケティング売上高調査】 市場規模は３０社合計で５.６％増加
テレマーケティング事業を手がける各社の２０１５年度の売上高が出そろった。上位３０社の合計売上高は１年前の前回調査と比べ５・６％増加して、９１１５億２６００万円となった。３０社の中で２桁増収の企業は６社で、２桁減収の企業は１社だった。大型の新規案件獲得や既存業務の拡大などによって売り上げを伸ばすケー
2016年08月18日 09:45
【テレマーケティング売上高調査】 市場規模は３０社合計で５.６％増加
テレマーケティング事業を手がける各社の２０１５年度の売上高が出そろった。上位３０社の合計売上高は１年前の前回調査と比べ５・６％増加して、９１１５億２６００万円となった。３０社の中で２桁増収の企業は６社で、２桁減収の企業は１社だった。大型の新規案件獲得や既存業務の拡大などによって売り上げを伸ばすケー
2016年06月23日 15:33
厚労省 「サミー」広告で調査、指導も視野「医薬品成分を強調」
厚生労働省が健康食品通販を行うナチュラルガーデンが行う関節対応の健食広告について、薬事法による指導も視野に東京都に情報提供と調査依頼を行う。「酵母（サミー含有）」と表示した広告が、「医薬品成分の強調にあたる可能性がある」（厚労省監視指導・麻薬対策課）と判断。ただ、事実確認の依頼は、ナチュラルガーデ
2016年06月23日 15:33
厚労省 「サミー」広告で調査、指導も視野「医薬品成分を強調」
厚生労働省が健康食品通販を行うナチュラルガーデンが行う関節対応の健食広告について、薬事法による指導も視野に東京都に情報提供と調査依頼を行う。「酵母（サミー含有）」と表示した広告が、「医薬品成分の強調にあたる可能性がある」（厚労省監視指導・麻薬対策課）と判断。ただ、事実確認の依頼は、ナチュラルガーデ
2016年06月16日 13:27
【消費者庁・消費者意識基本調査】 再配達削減で９割が「日時指定」
消費者庁は６月９日に「平成２７年度の消費者意識基本調査」の結果を公表した。消費者の意識や行動に関して「宅配の受け取り」と、機能性表示食品などを含む「栄養機能食品」について調べた。再配達削減のために「配送日時を指定する」と回答したのは９割に上った。また、機能性食品制度について「知っていた」と回答した
2016年06月16日 13:27
【消費者庁・消費者意識基本調査】 再配達削減で９割が「日時指定」
消費者庁は６月９日に「平成２７年度の消費者意識基本調査」の結果を公表した。消費者の意識や行動に関して「宅配の受け取り」と、機能性表示食品などを含む「栄養機能食品」について調べた。再配達削減のために「配送日時を指定する」と回答したのは９割に上った。また、機能性食品制度について「知っていた」と回答した
2016年05月19日 14:13
ＪＡＤＭＡ調査１５年度通販市場 １．６％増の１兆５６２６億円
日本通信販売協会（ＪＡＤＭＡ）の売上高月次調査集計によると、対象約１４０社の２０１５年度（１５年４月～１６年３月）の総売上高は前年同期比１・６％増の１兆５６２６億８３００万円だった（＝表参照）。「衣料品」「家庭用品」「通信教育・サービス」がマイナスだったものの、「雑貨」や「食料品」が好調だったこ
2016年05月19日 14:13
ＪＡＤＭＡ調査１５年度通販市場 １．６％増の１兆５６２６億円
日本通信販売協会（ＪＡＤＭＡ）の売上高月次調査集計によると、対象約１４０社の２０１５年度（１５年４月～１６年３月）の総売上高は前年同期比１・６％増の１兆５６２６億８３００万円だった（＝表参照）。「衣料品」「家庭用品」「通信教育・サービス」がマイナスだったものの、「雑貨」や「食料品」が好調だったこ
2016年03月10日 14:41
トクホ調査会報告書案、規制一辺倒の提言
消費者委員会の「特定保健用食品（トクホ）等の在り方に関する専門調査会（以下、調査会）が、規制強化一辺倒の報告書案をまとめる方向で調整を進めている。健康増進法の改正に踏み込む提言について、２月に行われた第６回会合で寺本民生座長は「難しい」と明言していた。だが、報告書案では一転、健増法に「不実証広告規制
2016年03月10日 14:41
トクホ調査会報告書案、規制一辺倒の提言
消費者委員会の「特定保健用食品（トクホ）等の在り方に関する専門調査会（以下、調査会）が、規制強化一辺倒の報告書案をまとめる方向で調整を進めている。健康増進法の改正に踏み込む提言について、２月に行われた第６回会合で寺本民生座長は「難しい」と明言していた。だが、報告書案では一転、健増法に「不実証広告規制
2016年01月22日 10:42
ＪＡＤＭＡの家電購入調査 ５割が通販で購入、商品で店とネット使い分け
日本通信販売協会（ＪＡＤＭＡ）は１月１３日、家電購入における通販サイトと実店舗の利用実態調査結果を発表した。家電購入の際、半数近くが通販サイトを利用しており、アイテムの種類や価格帯によって実店舗との使い分けを図っていることが分かった。 同調査は２０１５年８～９月にかけて実施。全国の１０～６０代の直
2016年01月22日 10:42
ＪＡＤＭＡの家電購入調査 ５割が通販で購入、商品で店とネット使い分け
日本通信販売協会（ＪＡＤＭＡ）は１月１３日、家電購入における通販サイトと実店舗の利用実態調査結果を発表した。家電購入の際、半数近くが通販サイトを利用しており、アイテムの種類や価格帯によって実店舗との使い分けを図っていることが分かった。 同調査は２０１５年８～９月にかけて実施。全国の１０～６０代の直
2016年01月14日 10:51
健食のネット監視 一斉指導から「端緒化」へ、指導挟まず景表法で調査も
消費者庁は、四半期ごとに行う健康食品のインターネット表示の監視事業の運用方針を変える。これまでは、健康増進法に基づく指導を前提にした「一斉監視」を目的にしていた。今後もこの方針は維持するものの、景品表示法に基づく調査案件としての「端緒化」の強化を目指す。これにより、健食を巡る不適正な表示是正の迅速
2016年01月14日 10:51
健食のネット監視 一斉指導から「端緒化」へ、指導挟まず景表法で調査も
消費者庁は、四半期ごとに行う健康食品のインターネット表示の監視事業の運用方針を変える。これまでは、健康増進法に基づく指導を前提にした「一斉監視」を目的にしていた。今後もこの方針は維持するものの、景品表示法に基づく調査案件としての「端緒化」の強化を目指す。これにより、健食を巡る不適正な表示是正の迅速
2016年01月14日 10:33
【本紙聞き取り調査】 ２０１６年の通販市場は『上向く』、半数以上が明るい見通し
「２０１６年の通販市場は上向きに」──。本紙が通販実施企業を対象に実施した「２０１６年の見通しと展望」に関する聞き取り調査によると、回答企業の半数以上が「２０１６年の通販市場の景況感」について上向きになるとの見方を示した。「横ばい」などの回答を含めると８割の企業が今年の見通しについて概ねポジティブ
2016年01月14日 10:33
【本紙聞き取り調査】 ２０１６年の通販市場は『上向く』、半数以上が明るい見通し
「２０１６年の通販市場は上向きに」──。本紙が通販実施企業を対象に実施した「２０１６年の見通しと展望」に関する聞き取り調査によると、回答企業の半数以上が「２０１６年の通販市場の景況感」について上向きになるとの見方を示した。「横ばい」などの回答を含めると８割の企業が今年の見通しについて概ねポジティブ
2015年11月19日 10:13
ＪＡＤＭＡ１４０社売上高調査 上半期売上合計は３.８％増に
日本通信販売協会（ＪＡＤＭＡ）の売上高月次調査集計によると、主要会員企業約１４０社の２０１５年度上半期（４～９月）の総売上高は前年同期比３・８％増の７５３７億８３００万円だった（＝表参照）。消費増税の影響で落ち込んでいた前年度の反動から大きくプラスに転じており、ほぼすべての項目で伸長した。◇ カ
2015年11月19日 10:13
ＪＡＤＭＡ１４０社売上高調査 上半期売上合計は３.８％増に
日本通信販売協会（ＪＡＤＭＡ）の売上高月次調査集計によると、主要会員企業約１４０社の２０１５年度上半期（４～９月）の総売上高は前年同期比３・８％増の７５３７億８３００万円だった（＝表参照）。消費増税の影響で落ち込んでいた前年度の反動から大きくプラスに転じており、ほぼすべての項目で伸長した。◇ カ
2015年10月29日 09:57
特商法調査会 アウトバウンド規制に「反対」４万件
消費者委員会の特定商取引法専門調査会は１０月２６日の会合で、「中間整理」に対する意見募集の結果を公表した。寄せられた意見のうち、アウトバウンドの全面禁止を含む不招請勧誘規制に反対する意見が３万９４２８件だった。賛成意見の５４５件に対して反対意見が圧倒的に多かった。今後、意見募集で寄せられた声を参考
2015年10月29日 09:57
特商法調査会 アウトバウンド規制に「反対」４万件
消費者委員会の特定商取引法専門調査会は１０月２６日の会合で、「中間整理」に対する意見募集の結果を公表した。寄せられた意見のうち、アウトバウンドの全面禁止を含む不招請勧誘規制に反対する意見が３万９４２８件だった。賛成意見の５４５件に対して反対意見が圧倒的に多かった。今後、意見募集で寄せられた声を参考
2015年09月03日 14:51
ＪＡＤＭＡ調査14年度通販市場、4.9％増の６兆1500億円
日本通信販売協会（ＪＡＤＭＡ）が８月２６日に発表した２０１４年度（１４年４月～１５年３月）の通販市場売上高（速報値）は前年度比４・９％増の６兆１５００億円となった（表参照）。金額ベースでは前年度比で２９００億円の増加。マイナス成長を記録した１９９８年度以後、１６年連続で増加傾向が続いており、直近１０
2015年09月03日 14:51
ＪＡＤＭＡ調査14年度通販市場、4.9％増の６兆1500億円
日本通信販売協会（ＪＡＤＭＡ）が８月２６日に発表した２０１４年度（１４年４月～１５年３月）の通販市場売上高（速報値）は前年度比４・９％増の６兆１５００億円となった（表参照）。金額ベースでは前年度比で２９００億円の増加。マイナス成長を記録した１９９８年度以後、１６年連続で増加傾向が続いており、直近１０
2015年09月03日 14:31
本紙調査・2014年のTV通販市場は？ 5200億円超と横ばいに
本紙が調査した２０１４年度（２０１４年６月～２０１５年５月）のテレビ通販実施企業の主要上位３０社の売上高合計は前回調査比０・５％増の５２３９億円だった。市場をけん引する上位勢が増収を維持したため、市場規模も伸長をキープしたものの、消費増税や円高などテレビ通販市場全体に悪影響を与えるマイナス要因があっ
2015年09月03日 14:31
本紙調査・2014年のTV通販市場は？ 5200億円超と横ばいに
本紙が調査した２０１４年度（２０１４年６月～２０１５年５月）のテレビ通販実施企業の主要上位３０社の売上高合計は前回調査比０・５％増の５２３９億円だった。市場をけん引する上位勢が増収を維持したため、市場規模も伸長をキープしたものの、消費増税や円高などテレビ通販市場全体に悪影響を与えるマイナス要因があっ
2015年08月20日 10:13
ＪＡＤＭＡ主要会員の売上高調査 ２０１５年上期は２.７％減に
日本通信販売協会（ＪＡＤＭＡ）の売上高月次調査集計によると、主要会員企業約１４０社の２０１５年上半期（１～６月）の総売上高は前年同期比２・７％減の７７７５億９７００万円だった（表参照）。「文具事務用品」などが増加したものの、「家庭用品」や「衣料品」といった項目が減少したこともあり前年割れとなった。
2015年08月20日 10:13
ＪＡＤＭＡ主要会員の売上高調査 ２０１５年上期は２.７％減に
日本通信販売協会（ＪＡＤＭＡ）の売上高月次調査集計によると、主要会員企業約１４０社の２０１５年上半期（１～６月）の総売上高は前年同期比２・７％減の７７７５億９７００万円だった（表参照）。「文具事務用品」などが増加したものの、「家庭用品」や「衣料品」といった項目が減少したこともあり前年割れとなった。
2015年08月17日 10:51
特商法・消契法改正で本紙調査、規制強化に「反対」意見多数、「営業活動の阻害」で懸念広がる
「特定商取引法」と「消費者契約法」の改正を巡る議論が進んでいる。アウトバウンドは再勧誘を禁止する現行法以上の規制の導入や、不当な広告への取消適用などが議論されており、法律が改正されれば通販事業者は大きな影響を受けそうだ。これに伴い、本紙が実施した緊急アンケートでは、通販事業者は消費者保護の強化に理解
2015年08月17日 10:51
特商法・消契法改正で本紙調査、規制強化に「反対」意見多数、「営業活動の阻害」で懸念広がる
「特定商取引法」と「消費者契約法」の改正を巡る議論が進んでいる。アウトバウンドは再勧誘を禁止する現行法以上の規制の導入や、不当な広告への取消適用などが議論されており、法律が改正されれば通販事業者は大きな影響を受けそうだ。これに伴い、本紙が実施した緊急アンケートでは、通販事業者は消費者保護の強化に理解
2015年08月06日 18:52
本紙調査・通販売上高「注目商材別」ランキング 総合、家電通販の現状とは？
通販新聞社は今年７月、「第６４回通販・通教売上高ランキング調査」を実施し、前号で上位３００社の売上高ランキングを発表した。同時に健康食品、化粧品、食品、衣料品といった通販の主力商材の売上高調査も行った（前号にランキング表を掲載）。今回は「総合」「家電」「書籍・ＣＤ・ＤＶＤ」「ＢtoＢ通販（オフィス
2015年08月06日 18:52
本紙調査・通販売上高「注目商材別」ランキング 総合、家電通販の現状とは？
通販新聞社は今年７月、「第６４回通販・通教売上高ランキング調査」を実施し、前号で上位３００社の売上高ランキングを発表した。同時に健康食品、化粧品、食品、衣料品といった通販の主力商材の売上高調査も行った（前号にランキング表を掲載）。今回は「総合」「家電」「書籍・ＣＤ・ＤＶＤ」「ＢtoＢ通販（オフィス
