キーワードによる記事検索の結果 ARTICLE
259件の記事があります。
2017年09月28日 09:52
本紙調査・2016年のＴＶ通販市場は？ 主要上位の30社売上合計、４％増の5472億円と市場拡大
本紙が調査した2016年度（2016年6月～2017年5月）のテレビ通販実施企業の主要上位30社の売上高合計は前回調査比4.7%増の5472億円だった（※編集部注：10位のGSTVのテレビ通販売上高を9月28日発行の通販新聞紙面で記載した数字から変更いたしました。そのため30社合計売上高も変更してい
2017年09月28日 09:52
本紙調査・2016年のＴＶ通販市場は？ 主要上位の30社売上合計、４％増の5472億円と市場拡大
本紙が調査した2016年度（2016年6月～2017年5月）のテレビ通販実施企業の主要上位30社の売上高合計は前回調査比4.7%増の5472億円だった（※編集部注：10位のGSTVのテレビ通販売上高を9月28日発行の通販新聞紙面で記載した数字から変更いたしました。そのため30社合計売上高も変更してい
2017年08月24日 10:08
機能性表示「解禁」と「規制」 暗転する新市場② 大詰め迎えた調査
「葛の花由来イソフラボン」を含む機能性表示食品（以下、葛の花）をめぐる騒動は、十数社を対象に調査が進んでいるとみられる。販売者、製造元である東洋新薬の責任はどう判断されるのか。行政対応に変化 風向きが変わったのは８月初旬、「葛の花」を扱う一部事業者のもとに法的拘束力のある「不実証広告規制」による根
2017年08月24日 10:08
機能性表示「解禁」と「規制」 暗転する新市場② 大詰め迎えた調査
「葛の花由来イソフラボン」を含む機能性表示食品（以下、葛の花）をめぐる騒動は、十数社を対象に調査が進んでいるとみられる。販売者、製造元である東洋新薬の責任はどう判断されるのか。行政対応に変化 風向きが変わったのは８月初旬、「葛の花」を扱う一部事業者のもとに法的拘束力のある「不実証広告規制」による根
2017年08月24日 09:52
【テレマーケティング売上高調査】 上位３０社合計で７．７％増に
通販新聞社はこのほど、テレマーケティング事業を行う各社の２０１６年度売上高を調査した。売上高上位３０社の合計は１年前に実施した前回調査と比べて７・７％増加し、９８１３億７５００万円となった。３０社のうち６社が２桁で増収しており、２桁減収の企業はなかった。新規案件の獲得や既存業務の拡充などによって多
2017年08月24日 09:52
【テレマーケティング売上高調査】 上位３０社合計で７．７％増に
通販新聞社はこのほど、テレマーケティング事業を行う各社の２０１６年度売上高を調査した。売上高上位３０社の合計は１年前に実施した前回調査と比べて７・７％増加し、９８１３億７５００万円となった。３０社のうち６社が２桁で増収しており、２桁減収の企業はなかった。新規案件の獲得や既存業務の拡充などによって多
2017年08月03日 18:23
機能性表示食品の広告問題 「葛の花」販売企業を〝一斉聴取〟 課徴金調査で処分不可避か
機能性表示食品に対する初の行政処分が不可避の状況だ。東洋新薬がＯＥＭ供給する「葛の花由来イソフラボン」を含む機能性表示食品の広告問題は今年５月、スギ薬局の「お詫び社告」で浮上（本紙１６０９号既報）。消費者庁は調査の有無を明言していないが、７月下旬、「課徴金」に関する調査を始めたとみられ、大詰めを迎
2017年08月03日 18:23
機能性表示食品の広告問題 「葛の花」販売企業を〝一斉聴取〟 課徴金調査で処分不可避か
機能性表示食品に対する初の行政処分が不可避の状況だ。東洋新薬がＯＥＭ供給する「葛の花由来イソフラボン」を含む機能性表示食品の広告問題は今年５月、スギ薬局の「お詫び社告」で浮上（本紙１６０９号既報）。消費者庁は調査の有無を明言していないが、７月下旬、「課徴金」に関する調査を始めたとみられ、大詰めを迎
2017年06月08日 14:59
アマゾンジャパン、最安値保証契約見直し 公取委の独禁法違反調査受け
アマゾンジャパンは６月１日、これまで同社サイトで商品を出品・販売していた事業者との間で結んでいた競合サイトと同等以上の価格・品ぞろえを取引条件とする契約を見直した。同日付で「最安値保証を求めない」など契約見直しの通知を出品者に始めた模様。同社の取引が独占禁止法違反の疑いがあるとして調査・審査を行って
2017年06月08日 14:59
アマゾンジャパン、最安値保証契約見直し 公取委の独禁法違反調査受け
アマゾンジャパンは６月１日、これまで同社サイトで商品を出品・販売していた事業者との間で結んでいた競合サイトと同等以上の価格・品ぞろえを取引条件とする契約を見直した。同日付で「最安値保証を求めない」など契約見直しの通知を出品者に始めた模様。同社の取引が独占禁止法違反の疑いがあるとして調査・審査を行って
2017年05月25日 10:20
消費者庁「トクホ調査」 ２品目で規定量以下、佐藤園と大正製薬が自主回収
消費者庁が来年度の予定を前倒して行った特定保健用食品（トクホ）の「買上調査」で２品目に問題があることが分かった。調査の対象は６社の７品目。このうち、佐藤園と大正製薬が販売するトクホで、関与成分量が申請時の規定量を満たしていなかった。両社は結果を受けて商品の自主回収を開始。一方の消費者庁は「品質管理
2017年05月25日 10:20
消費者庁「トクホ調査」 ２品目で規定量以下、佐藤園と大正製薬が自主回収
消費者庁が来年度の予定を前倒して行った特定保健用食品（トクホ）の「買上調査」で２品目に問題があることが分かった。調査の対象は６社の７品目。このうち、佐藤園と大正製薬が販売するトクホで、関与成分量が申請時の規定量を満たしていなかった。両社は結果を受けて商品の自主回収を開始。一方の消費者庁は「品質管理
2017年01月20日 13:13
JADMA通販利用実態調査 化粧品購入額１位は徳島、ファッションは千葉がトップ
日本通信販売協会（ＪＡＤＭＡ）は１月１２日、全国４７都道府県ごとの通販の利用実態調査の結果を発表した。それによると、通販で女性の化粧品購入金額が最も高い県は徳島県であることが分かった。 同調査は昨年９月に、直近１年間で通販の利用経験がある２０代から６０代の男女合計１万人を対象に行ったもの。まず、女
2017年01月20日 13:13
JADMA通販利用実態調査 化粧品購入額１位は徳島、ファッションは千葉がトップ
日本通信販売協会（ＪＡＤＭＡ）は１月１２日、全国４７都道府県ごとの通販の利用実態調査の結果を発表した。それによると、通販で女性の化粧品購入金額が最も高い県は徳島県であることが分かった。 同調査は昨年９月に、直近１年間で通販の利用経験がある２０代から６０代の男女合計１万人を対象に行ったもの。まず、女
2016年12月26日 16:07
後払い決済の導入状況を調査・本紙とネットプロテクションズ 導入率は62％に、ここ数年でアウトソーシング増加
後払い決済の導入率は６２％に。通販新聞社と後払い決済サービスのネットプロテクションズはこのほど、後払い決済導入企業に関する調査を共同で行った。本紙２０１６年８月４日付掲載の「第６６回通販・通教実施企業売上高ランキング」の上位３００社の後払い導入状況を調べたもので（１６年１１月時点における各社の導入状
2016年12月26日 16:07
後払い決済の導入状況を調査・本紙とネットプロテクションズ 導入率は62％に、ここ数年でアウトソーシング増加
後払い決済の導入率は６２％に。通販新聞社と後払い決済サービスのネットプロテクションズはこのほど、後払い決済導入企業に関する調査を共同で行った。本紙２０１６年８月４日付掲載の「第６６回通販・通教実施企業売上高ランキング」の上位３００社の後払い導入状況を調べたもので（１６年１１月時点における各社の導入状
2016年11月10日 15:13
消契法専門調査会、「広告」の検討再開へ
消費者契約法の見直しで、「勧誘」要件のあり方を検討し、広告に勧誘を含むかどうかの議論を行う。広告が勧誘に当たるとされれば、消費者は広告を見て誤認したとして取消を主張できるようになる。論点を巡って、消費者委員会の消費者契約法専門調査会は１１月７日の２８回会合で議論し、参加した委員の合意があった。裁判例
2016年11月10日 15:13
消契法専門調査会、「広告」の検討再開へ
消費者契約法の見直しで、「勧誘」要件のあり方を検討し、広告に勧誘を含むかどうかの議論を行う。広告が勧誘に当たるとされれば、消費者は広告を見て誤認したとして取消を主張できるようになる。論点を巡って、消費者委員会の消費者契約法専門調査会は１１月７日の２８回会合で議論し、参加した委員の合意があった。裁判例
2016年10月20日 13:39
JAROと粧工連の化粧品ネット広告調査 85％に問題表示、適正化要請
日本広告審査機構（JARO）と日本化粧品工業連合会（粧工連）が共同で医薬部外品を含む化粧品のネット広告を調査した。３００件の調査のうち８５％（２５５件）が「医薬品等適正広告基準」に抵触する恐れがあると判断。結果を受け、会員に広告表示の適正化を求める要請文を出した。調査を行うのは初めて。近年、化粧品の
2016年10月20日 13:39
JAROと粧工連の化粧品ネット広告調査 85％に問題表示、適正化要請
日本広告審査機構（JARO）と日本化粧品工業連合会（粧工連）が共同で医薬部外品を含む化粧品のネット広告を調査した。３００件の調査のうち８５％（２５５件）が「医薬品等適正広告基準」に抵触する恐れがあると判断。結果を受け、会員に広告表示の適正化を求める要請文を出した。調査を行うのは初めて。近年、化粧品の
2016年09月23日 17:07
消費者庁の食品EC調査 ８割がサイトで情報提供、表示メリット「ない」７割に
消費者庁は９月１３日に、食品のインターネット販売における情報提供について事業者向け調査の結果を公表した。事業者の８割が、商品の原材料や保存方法、賞味・消費期限などの義務表示項目のネットでの情報提供に取り組んでいた。一方で、このうち７割以上で、義務表示項目の表示メリットを実感していないことが分かった
2016年09月23日 17:07
消費者庁の食品EC調査 ８割がサイトで情報提供、表示メリット「ない」７割に
消費者庁は９月１３日に、食品のインターネット販売における情報提供について事業者向け調査の結果を公表した。事業者の８割が、商品の原材料や保存方法、賞味・消費期限などの義務表示項目のネットでの情報提供に取り組んでいた。一方で、このうち７割以上で、義務表示項目の表示メリットを実感していないことが分かった
2016年09月08日 10:15
本紙調査・2015年のTV通販市場は？ 主要30社売上合計・5200億円超と前年並みに 〝オムニ化〟進む
本紙が調査した２０１５年度（２０１５年６月～２０１６年５月）のテレビ通販実施企業の主要上位３０社の売上高合計は前回調査比で微減の５２２３億円だった。市場をけん引する上位勢はいまだ堅調ながら、各社とも時代の趨勢などからオムニチャネル戦略を推進しており、テレビ通販だけでなく、ネット販売や卸売など他のチャ
2016年09月08日 10:15
本紙調査・2015年のTV通販市場は？ 主要30社売上合計・5200億円超と前年並みに 〝オムニ化〟進む
本紙が調査した２０１５年度（２０１５年６月～２０１６年５月）のテレビ通販実施企業の主要上位３０社の売上高合計は前回調査比で微減の５２２３億円だった。市場をけん引する上位勢はいまだ堅調ながら、各社とも時代の趨勢などからオムニチャネル戦略を推進しており、テレビ通販だけでなく、ネット販売や卸売など他のチャ
2016年09月01日 11:22
JADMA調査「15年度通販市場」 5.9％増の６兆5100億円、モールやBtoBなどけん引
日本通信販売協会（ＪＡＤＭＡ）が８月２５日に発表した２０１５年度（１５年４月～１６年３月）の通販市場売上高（速報値）は前年度比５・９％増の６兆５１００億円となった（表参照）。金額ベースでは前年度比で３６００億円の増加。マイナス成長を記録した１９９８年度以後、１７年連続で増加傾向が続いており、直近１
2016年09月01日 11:22
JADMA調査「15年度通販市場」 5.9％増の６兆5100億円、モールやBtoBなどけん引
日本通信販売協会（ＪＡＤＭＡ）が８月２５日に発表した２０１５年度（１５年４月～１６年３月）の通販市場売上高（速報値）は前年度比５・９％増の６兆５１００億円となった（表参照）。金額ベースでは前年度比で３６００億円の増加。マイナス成長を記録した１９９８年度以後、１７年連続で増加傾向が続いており、直近１
2016年08月18日 11:07
景況感・通販市場アンケート調査㊤ 消費動向「横ばい」が73％
通販新聞社は７月、通販実施企業を対象に景況感や通販市場についてアンケート調査を実施した。通販各社は消費の動向をどのように捉え、市場をどう予測しているのだろうか。２回にわたって見ていく。◇ アンケートでは「現状の消費の動向をどう捉えていますか」と尋ね、「上向いている」「横ばい」「下がって
2016年08月18日 11:07
景況感・通販市場アンケート調査㊤ 消費動向「横ばい」が73％
通販新聞社は７月、通販実施企業を対象に景況感や通販市場についてアンケート調査を実施した。通販各社は消費の動向をどのように捉え、市場をどう予測しているのだろうか。２回にわたって見ていく。◇ アンケートでは「現状の消費の動向をどう捉えていますか」と尋ね、「上向いている」「横ばい」「下がって
2016年08月18日 11:02
テレマ業界の人材状況調査、人件費「上げた」は53％
本紙は１面掲載のコールセンター売上高調査に合わせて、テレマーケティング実施企業に対して人材獲得状況や人件費、人材不足への対応などについてアンケートを実施した。少子高齢化が進む中で、労働集約型ビジネスであるコールセンターの現状と今後を各社から寄せられた回答をもとに見ていく。◇ アンケートではまず「オペ
2016年08月18日 11:02
テレマ業界の人材状況調査、人件費「上げた」は53％
本紙は１面掲載のコールセンター売上高調査に合わせて、テレマーケティング実施企業に対して人材獲得状況や人件費、人材不足への対応などについてアンケートを実施した。少子高齢化が進む中で、労働集約型ビジネスであるコールセンターの現状と今後を各社から寄せられた回答をもとに見ていく。◇ アンケートではまず「オペ
2016年08月18日 09:45
【テレマーケティング売上高調査】 市場規模は３０社合計で５.６％増加
テレマーケティング事業を手がける各社の２０１５年度の売上高が出そろった。上位３０社の合計売上高は１年前の前回調査と比べ５・６％増加して、９１１５億２６００万円となった。３０社の中で２桁増収の企業は６社で、２桁減収の企業は１社だった。大型の新規案件獲得や既存業務の拡大などによって売り上げを伸ばすケー
2016年08月18日 09:45
【テレマーケティング売上高調査】 市場規模は３０社合計で５.６％増加
テレマーケティング事業を手がける各社の２０１５年度の売上高が出そろった。上位３０社の合計売上高は１年前の前回調査と比べ５・６％増加して、９１１５億２６００万円となった。３０社の中で２桁増収の企業は６社で、２桁減収の企業は１社だった。大型の新規案件獲得や既存業務の拡大などによって売り上げを伸ばすケー
2016年06月23日 15:33
厚労省 「サミー」広告で調査、指導も視野「医薬品成分を強調」
厚生労働省が健康食品通販を行うナチュラルガーデンが行う関節対応の健食広告について、薬事法による指導も視野に東京都に情報提供と調査依頼を行う。「酵母（サミー含有）」と表示した広告が、「医薬品成分の強調にあたる可能性がある」（厚労省監視指導・麻薬対策課）と判断。ただ、事実確認の依頼は、ナチュラルガーデ
2016年06月23日 15:33
厚労省 「サミー」広告で調査、指導も視野「医薬品成分を強調」
厚生労働省が健康食品通販を行うナチュラルガーデンが行う関節対応の健食広告について、薬事法による指導も視野に東京都に情報提供と調査依頼を行う。「酵母（サミー含有）」と表示した広告が、「医薬品成分の強調にあたる可能性がある」（厚労省監視指導・麻薬対策課）と判断。ただ、事実確認の依頼は、ナチュラルガーデ
2016年06月16日 13:27
【消費者庁・消費者意識基本調査】 再配達削減で９割が「日時指定」
消費者庁は６月９日に「平成２７年度の消費者意識基本調査」の結果を公表した。消費者の意識や行動に関して「宅配の受け取り」と、機能性表示食品などを含む「栄養機能食品」について調べた。再配達削減のために「配送日時を指定する」と回答したのは９割に上った。また、機能性食品制度について「知っていた」と回答した
2016年06月16日 13:27
【消費者庁・消費者意識基本調査】 再配達削減で９割が「日時指定」
消費者庁は６月９日に「平成２７年度の消費者意識基本調査」の結果を公表した。消費者の意識や行動に関して「宅配の受け取り」と、機能性表示食品などを含む「栄養機能食品」について調べた。再配達削減のために「配送日時を指定する」と回答したのは９割に上った。また、機能性食品制度について「知っていた」と回答した
2016年05月19日 14:13
ＪＡＤＭＡ調査１５年度通販市場 １．６％増の１兆５６２６億円
日本通信販売協会（ＪＡＤＭＡ）の売上高月次調査集計によると、対象約１４０社の２０１５年度（１５年４月～１６年３月）の総売上高は前年同期比１・６％増の１兆５６２６億８３００万円だった（＝表参照）。「衣料品」「家庭用品」「通信教育・サービス」がマイナスだったものの、「雑貨」や「食料品」が好調だったこ
2016年05月19日 14:13
ＪＡＤＭＡ調査１５年度通販市場 １．６％増の１兆５６２６億円
日本通信販売協会（ＪＡＤＭＡ）の売上高月次調査集計によると、対象約１４０社の２０１５年度（１５年４月～１６年３月）の総売上高は前年同期比１・６％増の１兆５６２６億８３００万円だった（＝表参照）。「衣料品」「家庭用品」「通信教育・サービス」がマイナスだったものの、「雑貨」や「食料品」が好調だったこ
2016年03月10日 14:41
トクホ調査会報告書案、規制一辺倒の提言
消費者委員会の「特定保健用食品（トクホ）等の在り方に関する専門調査会（以下、調査会）が、規制強化一辺倒の報告書案をまとめる方向で調整を進めている。健康増進法の改正に踏み込む提言について、２月に行われた第６回会合で寺本民生座長は「難しい」と明言していた。だが、報告書案では一転、健増法に「不実証広告規制
2016年03月10日 14:41
トクホ調査会報告書案、規制一辺倒の提言
消費者委員会の「特定保健用食品（トクホ）等の在り方に関する専門調査会（以下、調査会）が、規制強化一辺倒の報告書案をまとめる方向で調整を進めている。健康増進法の改正に踏み込む提言について、２月に行われた第６回会合で寺本民生座長は「難しい」と明言していた。だが、報告書案では一転、健増法に「不実証広告規制
