クラダシは10月8日から、日本郵便と共同開発した冷凍宅配食の販売を開始した。電子レンジ加熱だけで栄養バランスを意識した食事を手軽に用意できる利便性を強みに、毎日の食事の新たな選択肢として提案する。日本郵便が持つ全国の郵便局やウェブ広告を通じて訴求し、アクティブシニアや子育て世代の開拓をすすめる。

　発売したのは「post chef（ポストシェフ）」。品ぞろえは主菜1品と副菜2〜3品を組み合わせたワンプレート弁当と、おかずパウチを用意。ワンプレート弁当は食塩量やたんぱく質、食物繊維の基準値を設け栄養バランスに配慮した。おかずパウチは野菜3種類以上を使用し、自炊や市販品と組み合わせることができるようにした。

　品ぞろえは合計23アイテムからスタートし、肉や魚などを使った和食や洋食、アジアンを取りそろえた。11月以降メニューを追加し、全国に郵便局ネットワークを持つ強みを活かした食材を使用した商品や、季節商品の展開も視野に入れる。

　ターゲットは60〜70代のアクティブシニアで、買い物や献立を考える負担を軽減し買い物支援につなげる。30〜40代の子育て世代に向けて、忙しい日の食事として手軽に利用できるようにした。

　初回購入者向けに1食あたり505円で訴求し、購入しやすさで日常的な食事としての利用を促進する。2回目以降は月1回6食・10食・14食で届けるコースを設けた。14食のコースでは1食あたり645円で販売する。このほか、定期購入に以降しない都度購入や、ワンプレート弁当とおかずパウチを組み合わせたミックスコースを用意し多様なニーズに対応する。

クラダシの知見を商品開発に活かす

　10月8日に都内で新商品発表会を開催した。日本郵便の執行役員CX戦略部担当／物販ビジネス担当の高橋智恵氏は「2万4000局のネットワークを持つ。日常的に足を運ぶ窓口で注文でき、局員に相談できるのは日本郵便ならではのサービス」とあいさつ。クラダシの河村晃平社長CEOは「グループのクロスエッジが運営する300万食の販売実績を持つ冷凍宅配食『Dr.つるかめキッチン』のノウハウや知見を活かした事業となっている」と述べた。

　クラダシは販売事業者として、商品開発や製造、在庫管理、顧客対応などを手掛ける。　共同で行った商品開発では「Dr.つるかめキッチン」のノウハウや知見を提供。ユーザーニーズを踏まえてラインアップの決定や製造体制を構築したほか、データ分析を踏まえて定期購入の配送サイクルを組んだ。

　日本郵便は全国の郵便局でのプロモーションやタブレットによる受注、窓口での現金・キャッシュレス決済に対応する。また日本郵便のECサイトでも受注を行う。発売に先駆けて、郵便局の社員に向けて試食機会を提供しており商品理解を深め販促につなげていくという。

　両社は昨年8月資本業務提携を締結し、冷凍宅配食の販売はその一環。日本郵便は全国2万4000局を構える郵便局ネットワークを地域のインフラとして活用する方針を掲げる。窓口で提案できる商品を拡充することで役割を果たしていく。