消費者庁が行うデジタル取引規制の検討は、通販に書面交付義務を課すことになりそうだ。注文画面をスクショできないシニアを想定したもの。いつでも内容を確認して企業と交渉できるようにする。
特定商取引法で規制する。健全な事業者は任意ながらすでに注文内容の送付を行っており、負担にならないと考える。
しかし、悪質業者であればそもそも事実と異なる書面を交付するのではないか。注文後、確認メールがきてもわざわざ確認する消費者は少ない。顧客が「注文と違う」と訴えても、虚偽の送信メールが悪質業者を守ることになる。消費者を守るには消費者教育を充実するほかない。
消費者庁が行うデジタル取引規制の検討は、通販に書面交付義務を課すことになりそうだ。注文画面をスクショできないシニアを想定したもの。いつでも内容を確認して企業と交渉できるようにする。
特定商取引法で規制する。健全な事業者は任意ながらすでに注文内容の送付を行っており、負担にならないと考える。
しかし、悪質業者であればそもそも事実と異なる書面を交付するのではないか。注文後、確認メールがきてもわざわざ確認する消費者は少ない。顧客が「注文と違う」と訴えても、虚偽の送信メールが悪質業者を守ることになる。消費者を守るには消費者教育を充実するほかない。