富士ソフトが次世代AIコマースに参入　販売から決済、在庫まで一貫支援

　富士ソフトは8月6日、AIが介在してECでの購入や商品選びを代行し、企業の販売活動などをサポートする「エージェンティックコマース」の基盤構築に向けた支援事業への参入を本格展開していくことを明らかにした。

国センの25年度消費生活相談で「通販」は13％増の38万件、全体は10％増の100万件に

　国民生活センターの2025年度の消費生活相談件数は前年比10.1％増の100万6000件だった。「通信販売」に関する相談は同13.7％増の38万2000件で、全体の38％を占めた。商品・役務別では化粧品や健康食品、紳士・婦人洋服などが上位となった。

LINEヤフーの「ヤフーショッピング」がAIでコーデ提案など新機能、配送日予想や売り場作りも　出店者向けに施策提案も

　LINEヤフーは運営する仮想モール「ヤフーショッピング」にAI（人工知能）を活用した新たな機能を実装する。今年から導入した同モールでの買い物を支援するAIエージェントに服のコーディネート機能やレコメンドなどを行う新機能を追加する。

ショップチャンネルが〝社会科見学〟を開催、認知アップや顧客接点狙い　生放送番組への出演も

　通販専門放送を行うジュピターショップチャンネルは本社がある東京・東陽町の近隣住民や顧客に向けてテレビ通販の現場を見学できる〝社会科見学〟を開催した。事前に申し込みがあった参加者を本社屋に招待。スタジオを見学できたり、売れ筋の食品の試食会、キャスト（番組司会者）と一緒に参加できる抽選会やクイズ大会な

〈初野執行役員に聞く ユーキャンの通販事業の成長戦略〉 フロー型からストック型へ、定期通販のシステムも整備

　ユーキャンは、昨年4月にこれまでCD・DVD・大型書籍などのコンテンツを提供してきた「文化教養事業」と、生活雑貨ブランドの「ココチモ」を統合して「ユーキャン　ライフ＆カルチャー」を始動した。同年7月には通販部門（ライフ＆カルチャー事業本部）と通信教育部門（教育事業本部）のトップを入れ替える人事を実

キリンHDヘルスサイエンス事業が北米市場を開拓、35年に売上5000億円

　キリンホールディングスは北米のサプリメント市場を開拓する。8月7日開催の取締役会で、北米市場を中心に展開するJamieson Wellness（＝ジェイミソン・ウェルネス）の全株式を取得し、子会社化することを決議。2035年にヘルスサイエンス事業で5000億円の売上収益を目指す。

復活目指す千趣会、再生計画の道筋に自信　今期の黒字化ならずも

　千趣会は、3カ年の再生計画の2年目に当たる2026年12月期に5年ぶりの黒字化を目指していたが、このほど業績を下方修正し、今期は12億円の営業赤字（前年は25億8000万円の赤字）となる見通しだ。それでも、自社ベルメゾン会員の購入者減に歯止めがかかっているほか、外部モールでの販売が好調に推移するな

日本HPが楽天AI搭載のPC発売、70超の楽天サービスと連携

　日本HPは7月29日から、楽天グループのエージェント型AIツール「Rakuten AI」を導入したPCの販売を開始した。まずは法人向けに順次展開し、個人向けPCは10月より販売していく予定。

mitaseru JAPANが船橋にセントラルキッチン　2拠点目、面積は2.5倍

　三井不動産グループで冷凍食品のECを展開するmitaseru JAPANは7月29日、千葉・船橋に商品の製造と保管、発送を行う新拠点を開設した。冷凍倉庫を併設し、床面積は大阪に構える製造拠点の2.5倍に拡張した。顧客の6割を占める首都圏のサプライチェーンを構築する。

〈YTGATE調査〉 お盆に決済エラーが集中　月の約2倍、ECセールの失注に

　クレジットカードの決済承認率改善支援などを手掛けるYTGATEは7月29日、決済エラーの発生時期に関する調査結果を発表した。それによると、お盆や秋商戦でECなどの決済が集中する時期は7月と比べて決済エラー率が上昇し、約2倍になっていることが分かった。

〈注目企業のEC戦略〉 イズミセが豊富な品揃えで差別化、酒類ECでモール軸に50店展開

　酒類販売などを手掛けているリカマンホールディングスのグループ会社で酒類ECを行うイズミセでは、大手仮想モールを中心に50店舗以上を出店し、売上高の伸長が続いている。グループで全国展開する実店舗との連携や販路のすみ分けなども図り、定番商品からニッチな商材まで幅広い品ぞろえを武器に差別化を図っている。

THE RICHが149の温浴施設で広告、都内29店舗で製品導入

　シルク製品の販売を行うTHE RICHは8月1日から、全国149店舗の温浴施設と連動した取り組みを開始した。このうち都内29店舗の温浴施設内にシャンプーとトリートメントを導入した。温浴施設利用者に向けて、髪をすっきりと洗い上げ仕上がりの良さを体験できる機会を提供し顧客との接点拡大を目指す。

令和８年　熊本地震関連

ジャパネットたかたが初のPB立ち上げ、第一弾は高圧洗浄機　海外展開も視野に

　ジャパネットたかたが自社で企画・開発を行うプライベートブランド（PB）を立ち上げた。第一弾として高圧洗浄機を7月29日から販売を始めた。今後、寝具などの家電以外の商品についてもPBとして展開していく考え。国内展開のほか、海外でも販売も視野に入れる。

〈通販各社に聞く景況感は？〉 D2Cや化粧品のECに伸びしろ、物価高続き定期見直しに懸念も

　通販新聞社は6月、今後の景況感を問うアンケート調査を実施した。今後の通販市場の予想について「拡大する」との回答が最も大きく61％だった。一方で、消費の動向について「横ばい」と回答した割合が56％と半数を超えた。D2Cや食品、化粧品などでEC利用が定着しており、大手を中心に拡大するとみられる。一方で

通販新聞8月20日付 第2050号（2026年8月6日発行）

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通販新聞8月13日付 第2049号（2026年7月30日発行）

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千趣会が新インナーブランド開発、締め付け感のない着心地へ

　千趣会は7月31日、通販事業ベルメゾンにおいて、肌悩みを抱える女性に向けた新しいインナーブランド「SKINTO（スキント）をスタートする。第一弾として綿100％素材で締めつけ感のない着心地にこだわった「裸感覚ウェア」の商品2シリーズを販売開始する。

LINEヤフーがコンソーシアムを発足、中小企業のLINE活用促進で

　LINEヤフーはウェブ関連サービス会社らと組んで、運営するコミュニケーションアプリ「LINE」内で事業者向けに展開する各サービスの利用を促進する取り組みを開始した。7月22日付で「カスタマーグロースコンソーシアム」を発足。スタート時点では技術面を支援するテクノロジーパートナー13社と集客や広告の運

消費者庁の消契法見直しで一律の個別通知義務に反発、「立法事実を十分に確認すべき」

　消費者庁は7月13日、消費者契約法の見直しに向けた検討を行った。第7回会合ではサブスク契約を対象とした規律の導入に向け、対象となる契約や定型約款の変更について民法との関係について意見交換した。事業者団体の委員からは、個別の通知義務について改めて「立法事実慎重に判断すべき」とする意見が出た。次回中間