消費者庁の消契法見直しで一律の個別通知義務に反発、「立法事実を十分に確認すべき」

　消費者庁は7月13日、消費者契約法の見直しに向けた検討を行った。第7回会合ではサブスク契約を対象とした規律の導入に向け、対象となる契約や定型約款の変更について民法との関係について意見交換した。事業者団体の委員からは、個別の通知義務について改めて「立法事実慎重に判断すべき」とする意見が出た。次回中間

〈政府の消費者白書〉 サブスク解約で2割がトラブル、SNSで不意打ち勧誘も

　政府は6月12日、「令和8年版消費者白書」を閣議決定した。サブスク契約で解約トラブルに遭ったとしたのは約2割だった。解約手続きページが見つからない、手続きが複雑だったとしたのはそれぞれ4割を超えた。過去1年以内にSNSのチャットで勧誘を受けたことがある人は2割で、このうち7割が不意打ち的な勧誘と回