消費者庁でサプリ形状の境界焦点　健康被害報告、GMPの義務化念頭

　消費者庁でサプリメントの定義に関する検討が始まった。境界があいまいな「サプリメント」の対象範囲を形状からどこに定めるかが焦点になる。利用目的、成分特性、製造管理の観点を踏まえ、一体的に検討する。機能性表示食品等と同様、サプリメントに対する健康被害報告、GMP（適正製造規範）の義務化を念頭に置くとみ

厚労省がサプリの定義議論　形状、摂取法、「監視」の観点も

　厚生労働省は、食品衛生法の改正に向けた検討課題にサプリメントの「定義」をあげた。規格基準の策定を担う消費者庁と連携して検討を進める。過剰摂取や長期摂取、形状、衛生管理等の観点、厚生労働省が担う食品監視の側面も意識する。