通販新聞のコラム COLUMN
699件の記事があります。
2015年01月22日 16:08
配送の顧客満足度を高めよ
楽天が日本郵便と連携し、都内の郵便局などに仮想モール「楽天市場」で購入した商品受け取り用のロッカーを設けるほか、楽天独自でも全国にこうしたロッカーを設けることが分かった。近年は注文当日の配送サービスが広がるなど、商品を届けるまでのスピード競争が加熱していたが、通販事業者は「受け取り」に関する多様な
2015年01月22日 16:08
配送の顧客満足度を高めよ
楽天が日本郵便と連携し、都内の郵便局などに仮想モール「楽天市場」で購入した商品受け取り用のロッカーを設けるほか、楽天独自でも全国にこうしたロッカーを設けることが分かった。近年は注文当日の配送サービスが広がるなど、商品を届けるまでのスピード競争が加熱していたが、通販事業者は「受け取り」に関する多様な
2014年12月26日 10:51
通販市場の潮目の変化捉えよ
２０１５年は通販市場に迫るパラダイムシフトがさらに加速する。本紙調査による１４年度の通販市場は約９％増の５兆６４４０億円と拡大傾向が続く。だが、増税による消費の冷え込みや円安に伴う収益性の悪化、大手流通の攻勢がメーカー機能を持つ通販の脅威となり、周辺企業を含め取り巻く環境は厳しさが増している。来春に
2014年12月26日 10:51
通販市場の潮目の変化捉えよ
２０１５年は通販市場に迫るパラダイムシフトがさらに加速する。本紙調査による１４年度の通販市場は約９％増の５兆６４４０億円と拡大傾向が続く。だが、増税による消費の冷え込みや円安に伴う収益性の悪化、大手流通の攻勢がメーカー機能を持つ通販の脅威となり、周辺企業を含め取り巻く環境は厳しさが増している。来春に
2014年12月18日 16:13
中吊りが消える日
来年秋に、中吊り広告をなくした新型車両がＪＲ山手線に導入されることがウェブ上で話題になっている。週刊誌や雑誌の「定位置」でもある中吊り広告の廃止には驚いた人も多いはず。 中吊りをなくす一方で、強化されるのがデジタルサイネージだ。従来のようにドアの上部だけでなく、新型車両では「まど上」と呼ばれる荷物
2014年12月04日 16:33
消費者から「安心感」得られるサイト運営を
２０１４年は例年以上にセキュリティーに関する問題がクローズアップされた１年と言えるのではないか。ベネッセコーポレーションの個人情報流出という大事件はもちろんのこと、「パスワードリスト攻撃」による相次ぐ不正ログイン、さらには有名通販サイトに見せかけて消費者から代金をだまし取る「偽サイト」の手口も巧妙
2014年12月04日 16:33
消費者から「安心感」得られるサイト運営を
２０１４年は例年以上にセキュリティーに関する問題がクローズアップされた１年と言えるのではないか。ベネッセコーポレーションの個人情報流出という大事件はもちろんのこと、「パスワードリスト攻撃」による相次ぐ不正ログイン、さらには有名通販サイトに見せかけて消費者から代金をだまし取る「偽サイト」の手口も巧妙
2014年11月27日 17:02
通販各社は景表法と向き合え
衆院解散に伴う参院の閉会で「すわ廃案か」という通販事業者からの"淡い期待"もむなしく改正景品表示法が１１月１９日、参議院本会議で可決・成立した。再来年の春にも施行される見通しだ。施行後は不当表示で措置命令を受けた事業者には課徴金が科されることになる。通販事業者はこれまで以上に、広告表現には慎重を期
2014年11月27日 17:02
通販各社は景表法と向き合え
衆院解散に伴う参院の閉会で「すわ廃案か」という通販事業者からの"淡い期待"もむなしく改正景品表示法が１１月１９日、参議院本会議で可決・成立した。再来年の春にも施行される見通しだ。施行後は不当表示で措置命令を受けた事業者には課徴金が科されることになる。通販事業者はこれまで以上に、広告表現には慎重を期
2014年11月13日 17:38
企業コンセプトを再認識せよ
１９５５年１１月に設立した千趣会が来年に創設６０周年を迎える。企業が長く存続するための要因としては技術や組織、企業風土など幾つか考えられるが、同社の場合、その原動力となっているのは、"女性を笑顔にする"という創業当時からの思想に基づき、愚直に女性を笑顔にするための商品・サービスを提供し続けてきたこと
2014年11月13日 17:38
企業コンセプトを再認識せよ
１９５５年１１月に設立した千趣会が来年に創設６０周年を迎える。企業が長く存続するための要因としては技術や組織、企業風土など幾つか考えられるが、同社の場合、その原動力となっているのは、"女性を笑顔にする"という創業当時からの思想に基づき、愚直に女性を笑顔にするための商品・サービスを提供し続けてきたこと
2014年11月06日 10:56
「炎上」のその前に
ツイッターやブログなどに投稿された情報がネット上で「炎上」したことによって、企業のイメージが悪化したり店舗が閉店に追い込まれるといったケースは少なくない。ＳＮＳの利用が広がり、それをいつでもどこでも閲覧できるスマホが普及している現在、炎上が起きやすい状況と言っても過言ではない。 ただ、ネット上の投
2014年10月23日 10:26
共通ポイントとの争いを注視せよ
共通ポイントを巡って各勢力間でのシェア争いが激化している。これまでカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）傘下の「Ｔポイント」と三菱商事系の「Ｐｏｎｔａ（ポンタ）」が先行していたが、楽天が１０月１日に共通ポイントサービスに参戦し、「Ｒポイントカード」を開始した。近年では"ポイント"による販促力や
2014年10月23日 10:26
共通ポイントとの争いを注視せよ
共通ポイントを巡って各勢力間でのシェア争いが激化している。これまでカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）傘下の「Ｔポイント」と三菱商事系の「Ｐｏｎｔａ（ポンタ）」が先行していたが、楽天が１０月１日に共通ポイントサービスに参戦し、「Ｒポイントカード」を開始した。近年では"ポイント"による販促力や
2014年10月16日 15:43
対策議論に注目を
クレジットカードのトラブル問題の対応策を検討する経済産業省産業構造審議会の割賦販売小委員会。１０月７日の第２回会合で国センの委員からトラブル相談の状況に関する説明があった。 説明では、消費者のトラブル解決申し出先となるカード発行会社、加盟店との接点を持つ加盟店契約会社や決済代行事業者間の悪質加盟店
2014年10月02日 10:35
成長企業の強さの本質を学べ
この数年の間、衣料品ネット販売専業が大手企業に買収されるケースが相次いだが、大手が持つ緻密なマーケティング手法などを学び、実践することで業績回復や再成長へのきっかけをつかむケースも出てきており、"良縁"であれば新たな一歩を踏み出す勇気も必要かもしれない。 衣料品のネット販売市場では、「ゾゾタウン」
2014年10月02日 10:35
成長企業の強さの本質を学べ
この数年の間、衣料品ネット販売専業が大手企業に買収されるケースが相次いだが、大手が持つ緻密なマーケティング手法などを学び、実践することで業績回復や再成長へのきっかけをつかむケースも出てきており、"良縁"であれば新たな一歩を踏み出す勇気も必要かもしれない。 衣料品のネット販売市場では、「ゾゾタウン」
2014年09月26日 20:06
効果測定の前に
「アドテック東京」というイベントで、「ソーシャルメディアの活用最新潮流」と題するカンファレンスを聞いた。その中で印象に残ったのは「ソーシャルメディアの効果測定」に関するものだ。 あるスピーカーは「効果測定できない最大の理由は、ソーシャルメディアをやる目的がない企業が多いからではないか」と指摘した。
2014年09月11日 15:07
健食大手は後進に範を示せ
来春から健康食品を含む食品の新たな機能性表示制度が始まる。一定のハードルはあるものの、健食に新たなカテゴリが整備されたことは大きな前進だ。健食を扱う事業者は、新制度の下、健食を産業として確立していく意識を持たなければならない。業界をけん引する大手には、今以上にリーディングカンパニーとしての自覚が求め
2014年09月11日 15:07
健食大手は後進に範を示せ
来春から健康食品を含む食品の新たな機能性表示制度が始まる。一定のハードルはあるものの、健食に新たなカテゴリが整備されたことは大きな前進だ。健食を扱う事業者は、新制度の下、健食を産業として確立していく意識を持たなければならない。業界をけん引する大手には、今以上にリーディングカンパニーとしての自覚が求め
2014年09月05日 11:29
好調な理由は社名？
通販に詳しい元広告代理店出身者が立ち上げた通販企業が話題だ。テレビ通販を軸に売り上げを伸ばしているよう。インフォマーシャルの出稿も目立ち、あまり元気のない最近のテレビ通販市場で異彩を放っている。 同社の好調さの理由はもちろん、商品自体の良さや出身会社で培った豊富な通販ノウハウなど様々あると思われる
2014年08月21日 16:28
通販企業は二次流通に取り組め
通販企業は衣料品を販売するだけでなく、古着の回収や販売といった「二次流通」にも積極的に取り組むべきだ。企業の社会的責任が当たり前のように求められる中で、他業態の大手小売りに比べて通販企業の二次流通に対する取り組みは必ずしも十分とは言えないであろう。ＣＳＲの観点からは食品の廃棄問題と同様に衣料品の廃棄
2014年08月21日 16:28
通販企業は二次流通に取り組め
通販企業は衣料品を販売するだけでなく、古着の回収や販売といった「二次流通」にも積極的に取り組むべきだ。企業の社会的責任が当たり前のように求められる中で、他業態の大手小売りに比べて通販企業の二次流通に対する取り組みは必ずしも十分とは言えないであろう。ＣＳＲの観点からは食品の廃棄問題と同様に衣料品の廃棄
2014年08月07日 17:52
情報流出の波紋
「ベネッセで流出した個人情報にあなたの情報が含まれている。すでに通販会社とネット銀行に漏れている。削除するにはお金が必要」。これは、消費者相談に寄せられた詐欺の手口。 ベネッセの社名を出して不安を煽り、実在する通販会社の社名を挙げて信憑性を持たせているようだ。詐欺に社名を悪用されれば、消費者に不信
2014年07月24日 11:17
通販企業はコスト認識改めよ
通販市場の拡大に伴い、宅配便の取扱個数が増加を続けている。国土交通省がこのほどまとめた「平成２５年度（２０１３年度）宅配便取扱実績」によると、同年度における宅配便の取扱個数は前年比３・１％増の３６億３７００万個となった。商品の配送を担う宅配便は、通販には欠かせない存在であり、これまで互いの市場を支
2014年07月24日 11:17
通販企業はコスト認識改めよ
通販市場の拡大に伴い、宅配便の取扱個数が増加を続けている。国土交通省がこのほどまとめた「平成２５年度（２０１３年度）宅配便取扱実績」によると、同年度における宅配便の取扱個数は前年比３・１％増の３６億３７００万個となった。商品の配送を担う宅配便は、通販には欠かせない存在であり、これまで互いの市場を支
2014年07月18日 19:00
通販各社は情報管理体制見直せ
通教大手のベネッセコーポレーションの顧客情報の漏えい事件が連日、大きく報道されている。過去にも通販業界では個人情報漏えい事故は複数回、発生しているが、今回は約760万件と桁違いの件数であることや漏えいした顧客情報に子供のデータが含まれていることなどからなおさら注目されている。新しいトップを迎え、ブ
2014年07月18日 19:00
通販各社は情報管理体制見直せ
通教大手のベネッセコーポレーションの顧客情報の漏えい事件が連日、大きく報道されている。過去にも通販業界では個人情報漏えい事故は複数回、発生しているが、今回は約760万件と桁違いの件数であることや漏えいした顧客情報に子供のデータが含まれていることなどからなおさら注目されている。新しいトップを迎え、ブ
2014年07月03日 11:32
健食産業、自ら「創る」意識を
健康食品の新たな機能性表示を巡り、厚生労働省が身体の部位に言及する表示など「構造機能表示」を認める意向を示した。これまで薬事法規制から機能を表現することが叶わなかった健食業界にとって、その「権利」を掴むことができたのは、新制度の検討の中で最も大きな成果と言える。ただ、「権利」を得るには「義務」を果た
2014年07月03日 11:32
健食産業、自ら「創る」意識を
健康食品の新たな機能性表示を巡り、厚生労働省が身体の部位に言及する表示など「構造機能表示」を認める意向を示した。これまで薬事法規制から機能を表現することが叶わなかった健食業界にとって、その「権利」を掴むことができたのは、新制度の検討の中で最も大きな成果と言える。ただ、「権利」を得るには「義務」を果た
2014年06月26日 16:46
パーティー会場での声
「本当に意味がない。いまさら言っても仕方のないことだが本当に頭にくる」。通販事業者が集まった6月20日開催のJADMAパーティーの会場で聞かれた声だ。 内閣府の消費者委員会で議論されてきた「景表法への課徴金導入の是非」について先日、「導入すべき」と結論付け担当大臣に答申した。早晩、故意でも
2014年06月26日 16:46
パーティー会場での声
「本当に意味がない。いまさら言っても仕方のないことだが本当に頭にくる」。通販事業者が集まった6月20日開催のJADMAパーティーの会場で聞かれた声だ。 内閣府の消費者委員会で議論されてきた「景表法への課徴金導入の是非」について先日、「導入すべき」と結論付け担当大臣に答申した。早晩、故意でも
2014年06月12日 14:30
楽天は営業体制を見直せ
本紙では５月、楽天の仮想モール「楽天市場」に現在出店、過去に出店していた企業を対象に、「楽天のＥＣコンサルタントから不当表示の提案があったか否か」についてアンケートを実施した。その結果、５３店舗が楽天社員から不当表示の提案を受けていた疑いのあることが分かった。こうした回答がすべて仮に事実であれば不当
2014年06月12日 14:30
楽天は営業体制を見直せ
本紙では５月、楽天の仮想モール「楽天市場」に現在出店、過去に出店していた企業を対象に、「楽天のＥＣコンサルタントから不当表示の提案があったか否か」についてアンケートを実施した。その結果、５３店舗が楽天社員から不当表示の提案を受けていた疑いのあることが分かった。こうした回答がすべて仮に事実であれば不当
