通販新聞のコラム COLUMN
692件の記事があります。
2014年10月23日 10:26
共通ポイントとの争いを注視せよ
共通ポイントを巡って各勢力間でのシェア争いが激化している。これまでカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）傘下の「Ｔポイント」と三菱商事系の「Ｐｏｎｔａ（ポンタ）」が先行していたが、楽天が１０月１日に共通ポイントサービスに参戦し、「Ｒポイントカード」を開始した。近年では"ポイント"による販促力や
2014年10月23日 10:26
共通ポイントとの争いを注視せよ
共通ポイントを巡って各勢力間でのシェア争いが激化している。これまでカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）傘下の「Ｔポイント」と三菱商事系の「Ｐｏｎｔａ（ポンタ）」が先行していたが、楽天が１０月１日に共通ポイントサービスに参戦し、「Ｒポイントカード」を開始した。近年では"ポイント"による販促力や
2014年10月16日 15:43
対策議論に注目を
クレジットカードのトラブル問題の対応策を検討する経済産業省産業構造審議会の割賦販売小委員会。１０月７日の第２回会合で国センの委員からトラブル相談の状況に関する説明があった。 説明では、消費者のトラブル解決申し出先となるカード発行会社、加盟店との接点を持つ加盟店契約会社や決済代行事業者間の悪質加盟店
2014年10月02日 10:35
成長企業の強さの本質を学べ
この数年の間、衣料品ネット販売専業が大手企業に買収されるケースが相次いだが、大手が持つ緻密なマーケティング手法などを学び、実践することで業績回復や再成長へのきっかけをつかむケースも出てきており、"良縁"であれば新たな一歩を踏み出す勇気も必要かもしれない。 衣料品のネット販売市場では、「ゾゾタウン」
2014年10月02日 10:35
成長企業の強さの本質を学べ
この数年の間、衣料品ネット販売専業が大手企業に買収されるケースが相次いだが、大手が持つ緻密なマーケティング手法などを学び、実践することで業績回復や再成長へのきっかけをつかむケースも出てきており、"良縁"であれば新たな一歩を踏み出す勇気も必要かもしれない。 衣料品のネット販売市場では、「ゾゾタウン」
2014年09月26日 20:06
効果測定の前に
「アドテック東京」というイベントで、「ソーシャルメディアの活用最新潮流」と題するカンファレンスを聞いた。その中で印象に残ったのは「ソーシャルメディアの効果測定」に関するものだ。 あるスピーカーは「効果測定できない最大の理由は、ソーシャルメディアをやる目的がない企業が多いからではないか」と指摘した。
2014年09月11日 15:07
健食大手は後進に範を示せ
来春から健康食品を含む食品の新たな機能性表示制度が始まる。一定のハードルはあるものの、健食に新たなカテゴリが整備されたことは大きな前進だ。健食を扱う事業者は、新制度の下、健食を産業として確立していく意識を持たなければならない。業界をけん引する大手には、今以上にリーディングカンパニーとしての自覚が求め
2014年09月11日 15:07
健食大手は後進に範を示せ
来春から健康食品を含む食品の新たな機能性表示制度が始まる。一定のハードルはあるものの、健食に新たなカテゴリが整備されたことは大きな前進だ。健食を扱う事業者は、新制度の下、健食を産業として確立していく意識を持たなければならない。業界をけん引する大手には、今以上にリーディングカンパニーとしての自覚が求め
2014年09月05日 11:29
好調な理由は社名？
通販に詳しい元広告代理店出身者が立ち上げた通販企業が話題だ。テレビ通販を軸に売り上げを伸ばしているよう。インフォマーシャルの出稿も目立ち、あまり元気のない最近のテレビ通販市場で異彩を放っている。 同社の好調さの理由はもちろん、商品自体の良さや出身会社で培った豊富な通販ノウハウなど様々あると思われる
2014年08月21日 16:28
通販企業は二次流通に取り組め
通販企業は衣料品を販売するだけでなく、古着の回収や販売といった「二次流通」にも積極的に取り組むべきだ。企業の社会的責任が当たり前のように求められる中で、他業態の大手小売りに比べて通販企業の二次流通に対する取り組みは必ずしも十分とは言えないであろう。ＣＳＲの観点からは食品の廃棄問題と同様に衣料品の廃棄
2014年08月21日 16:28
通販企業は二次流通に取り組め
通販企業は衣料品を販売するだけでなく、古着の回収や販売といった「二次流通」にも積極的に取り組むべきだ。企業の社会的責任が当たり前のように求められる中で、他業態の大手小売りに比べて通販企業の二次流通に対する取り組みは必ずしも十分とは言えないであろう。ＣＳＲの観点からは食品の廃棄問題と同様に衣料品の廃棄
2014年08月07日 17:52
情報流出の波紋
「ベネッセで流出した個人情報にあなたの情報が含まれている。すでに通販会社とネット銀行に漏れている。削除するにはお金が必要」。これは、消費者相談に寄せられた詐欺の手口。 ベネッセの社名を出して不安を煽り、実在する通販会社の社名を挙げて信憑性を持たせているようだ。詐欺に社名を悪用されれば、消費者に不信
2014年07月24日 11:17
通販企業はコスト認識改めよ
通販市場の拡大に伴い、宅配便の取扱個数が増加を続けている。国土交通省がこのほどまとめた「平成２５年度（２０１３年度）宅配便取扱実績」によると、同年度における宅配便の取扱個数は前年比３・１％増の３６億３７００万個となった。商品の配送を担う宅配便は、通販には欠かせない存在であり、これまで互いの市場を支
2014年07月24日 11:17
通販企業はコスト認識改めよ
通販市場の拡大に伴い、宅配便の取扱個数が増加を続けている。国土交通省がこのほどまとめた「平成２５年度（２０１３年度）宅配便取扱実績」によると、同年度における宅配便の取扱個数は前年比３・１％増の３６億３７００万個となった。商品の配送を担う宅配便は、通販には欠かせない存在であり、これまで互いの市場を支
2014年07月18日 19:00
通販各社は情報管理体制見直せ
通教大手のベネッセコーポレーションの顧客情報の漏えい事件が連日、大きく報道されている。過去にも通販業界では個人情報漏えい事故は複数回、発生しているが、今回は約760万件と桁違いの件数であることや漏えいした顧客情報に子供のデータが含まれていることなどからなおさら注目されている。新しいトップを迎え、ブ
2014年07月18日 19:00
通販各社は情報管理体制見直せ
通教大手のベネッセコーポレーションの顧客情報の漏えい事件が連日、大きく報道されている。過去にも通販業界では個人情報漏えい事故は複数回、発生しているが、今回は約760万件と桁違いの件数であることや漏えいした顧客情報に子供のデータが含まれていることなどからなおさら注目されている。新しいトップを迎え、ブ
2014年07月03日 11:32
健食産業、自ら「創る」意識を
健康食品の新たな機能性表示を巡り、厚生労働省が身体の部位に言及する表示など「構造機能表示」を認める意向を示した。これまで薬事法規制から機能を表現することが叶わなかった健食業界にとって、その「権利」を掴むことができたのは、新制度の検討の中で最も大きな成果と言える。ただ、「権利」を得るには「義務」を果た
2014年07月03日 11:32
健食産業、自ら「創る」意識を
健康食品の新たな機能性表示を巡り、厚生労働省が身体の部位に言及する表示など「構造機能表示」を認める意向を示した。これまで薬事法規制から機能を表現することが叶わなかった健食業界にとって、その「権利」を掴むことができたのは、新制度の検討の中で最も大きな成果と言える。ただ、「権利」を得るには「義務」を果た
2014年06月26日 16:46
パーティー会場での声
「本当に意味がない。いまさら言っても仕方のないことだが本当に頭にくる」。通販事業者が集まった6月20日開催のJADMAパーティーの会場で聞かれた声だ。 内閣府の消費者委員会で議論されてきた「景表法への課徴金導入の是非」について先日、「導入すべき」と結論付け担当大臣に答申した。早晩、故意でも
2014年06月26日 16:46
パーティー会場での声
「本当に意味がない。いまさら言っても仕方のないことだが本当に頭にくる」。通販事業者が集まった6月20日開催のJADMAパーティーの会場で聞かれた声だ。 内閣府の消費者委員会で議論されてきた「景表法への課徴金導入の是非」について先日、「導入すべき」と結論付け担当大臣に答申した。早晩、故意でも
2014年06月12日 14:30
楽天は営業体制を見直せ
本紙では５月、楽天の仮想モール「楽天市場」に現在出店、過去に出店していた企業を対象に、「楽天のＥＣコンサルタントから不当表示の提案があったか否か」についてアンケートを実施した。その結果、５３店舗が楽天社員から不当表示の提案を受けていた疑いのあることが分かった。こうした回答がすべて仮に事実であれば不当
2014年06月12日 14:30
楽天は営業体制を見直せ
本紙では５月、楽天の仮想モール「楽天市場」に現在出店、過去に出店していた企業を対象に、「楽天のＥＣコンサルタントから不当表示の提案があったか否か」についてアンケートを実施した。その結果、５３店舗が楽天社員から不当表示の提案を受けていた疑いのあることが分かった。こうした回答がすべて仮に事実であれば不当
2014年06月05日 13:10
景表法の課徴金導入はやめよ
消費者委員会の景品表示法への課徴金導入に関する専門調査会が５月２８日に公表した「とりまとめ案」にはがっかりだ。そもそも景表法への課徴金導入、特に不実証広告への導入については通販事業者の営業活動の萎縮を招きかねず、そうした事業者の実情を把握していないメンバーのみで議論が進む「導入ありきの議論」につい
2014年06月05日 13:10
景表法の課徴金導入はやめよ
消費者委員会の景品表示法への課徴金導入に関する専門調査会が５月２８日に公表した「とりまとめ案」にはがっかりだ。そもそも景表法への課徴金導入、特に不実証広告への導入については通販事業者の営業活動の萎縮を招きかねず、そうした事業者の実情を把握していないメンバーのみで議論が進む「導入ありきの議論」につい
2014年05月22日 16:53
衣料品モールは独自性磨け
本紙は４月中旬に有力アパレル６社のネット販売担当者を招いて座談会を開催した。その中で、大手資本によるファッション通販モールの買収が相次いで以降の市場環境や、ファッション通販モールに期待することなどを聞いたところ、既存モールへの不満は予想以上に強く、「独自色を打ち出せないモールは存在意義がなくなる」と
2014年05月22日 16:53
衣料品モールは独自性磨け
本紙は４月中旬に有力アパレル６社のネット販売担当者を招いて座談会を開催した。その中で、大手資本によるファッション通販モールの買収が相次いで以降の市場環境や、ファッション通販モールに期待することなどを聞いたところ、既存モールへの不満は予想以上に強く、「独自色を打ち出せないモールは存在意義がなくなる」と
2014年05月16日 10:27
再販制度の行方は？
専門書の出版社が学生向け会員制度で行うポイント還元サービスが事実上の値引き販売となり、「再販制度」に違反するとしてアマゾンに対して自社書籍の出荷を停止した。 気持ちは分かる。アマゾンの同会員制度は本代の１０％をポイント還元しており、１割引で販売していることに等しい。これを座視すればポイントによる本
2014年05月01日 18:36
仮想モール実態調査の意図は
「公取委が仮想モールの実態を再度、調べているようだ」。関係筋によると公正取引委員会のある部門が最近、関連各所へのヒアリングを行っているようだ。目的は「楽天市場」などに代表される仮想モールの今の実態を調査しているのでは、との見方があるようだ。 実は公取委は06年末に電子商店街(仮想モール)に
2014年05月01日 18:36
仮想モール実態調査の意図は
「公取委が仮想モールの実態を再度、調べているようだ」。関係筋によると公正取引委員会のある部門が最近、関連各所へのヒアリングを行っているようだ。目的は「楽天市場」などに代表される仮想モールの今の実態を調査しているのでは、との見方があるようだ。 実は公取委は06年末に電子商店街(仮想モール)に
2014年04月24日 14:50
"課徴金"の導入は危険だ
消費者委員会の専門調査会で景品表示法が禁じる不当表示に課徴金制度を導入しようと議論が進んでいる。４月に入り、「不当表示の抑止を目的に課徴金の必要性が高い」とし、対象範囲を優良誤認と有利誤認とするなどとした中間整理を行い、４月２２日開催の９回目の会合では不実証広告への課徴金適用時の方法論について話し合
2014年04月24日 14:50
"課徴金"の導入は危険だ
消費者委員会の専門調査会で景品表示法が禁じる不当表示に課徴金制度を導入しようと議論が進んでいる。４月に入り、「不当表示の抑止を目的に課徴金の必要性が高い」とし、対象範囲を優良誤認と有利誤認とするなどとした中間整理を行い、４月２２日開催の９回目の会合では不実証広告への課徴金適用時の方法論について話し合
2014年04月17日 18:19
技術力の生かし方
技術の進歩に伴い仮想現実の世界を体験できる機会が増えている。アパレル店頭ではＡＲ（拡張現実）などを用いることで試着をしなくても、気になった服を着た自分の姿がスクリーンに映し出されるといった取り組みも珍しくはなくなった。 英国では以前、大手小売りが空港の到着ロビーに電子ポスターを掲出して仮想店舗を開
2014年04月03日 14:31
健全成長視点で運賃を考えろ
ヤマト運輸が通販などの法人荷主に対し、「宅急便」契約運賃の見直しを要望している。これまで実質１個いくらの設定となっていた契約運賃を厳密に荷物のサイズ別に収受しようというもので、荷主側からすると運賃負担が増えることになる。宅配便大手では、日本郵便と佐川急便が法人荷主に対し、採算性の改善を理由に大規模な
2014年04月03日 14:31
健全成長視点で運賃を考えろ
ヤマト運輸が通販などの法人荷主に対し、「宅急便」契約運賃の見直しを要望している。これまで実質１個いくらの設定となっていた契約運賃を厳密に荷物のサイズ別に収受しようというもので、荷主側からすると運賃負担が増えることになる。宅配便大手では、日本郵便と佐川急便が法人荷主に対し、採算性の改善を理由に大規模な
