通販新聞のコラム COLUMN
705件の記事があります。
2012年11月01日 10:35
消費者委の健食議論は不毛
消費者委員会で10月から健康食品の表示や広告規制に関する審議が始まった。健康増進法をはじめとする法執行力や安全性確保に向けた規制、機能性表示のあり方を検討するものだ。年内に建議の提出を目指す。だが、消費者委における審議は、これまで再三に渡り議論されてきた内容の繰り返しに思える。専門家による審議でない
2012年11月01日 10:35
消費者委の健食議論は不毛
消費者委員会で10月から健康食品の表示や広告規制に関する審議が始まった。健康増進法をはじめとする法執行力や安全性確保に向けた規制、機能性表示のあり方を検討するものだ。年内に建議の提出を目指す。だが、消費者委における審議は、これまで再三に渡り議論されてきた内容の繰り返しに思える。専門家による審議でない
2012年10月25日 10:56
食品通販各社のリアル活用
食品通販各社が新たな新規客獲得として、リアルの取り組みに本腰を入れている。ネット販売のアフィリエイトや検索連動型広告が一般的になりマンネリ化する傾向にあるためだ。 らでぃっしゅぼーやは10月から、家事代行サービス業者と業務提携した。協業の一環として家事代行業者スタッフが食材の注文や調理を行うプラン
2012年10月25日 10:56
食品通販各社のリアル活用
食品通販各社が新たな新規客獲得として、リアルの取り組みに本腰を入れている。ネット販売のアフィリエイトや検索連動型広告が一般的になりマンネリ化する傾向にあるためだ。 らでぃっしゅぼーやは10月から、家事代行サービス業者と業務提携した。協業の一環として家事代行業者スタッフが食材の注文や調理を行うプラン
2012年10月18日 17:49
"ネット販売のインフラ"の行方
日用雑貨のネット販売を巡り、ここに来て慌しい動きが出てきている。かねてから話題を集めていた法人向けオフィス用品通販最大手のアスクルによる日用雑貨のB〓C通販サイト「LOHACO」が10月15日から始動。日用雑貨ECの最大手、ケンコーコムは約7年間にわたって実施してきたアマゾンとのドロップシップ契約
2012年10月18日 17:49
"ネット販売のインフラ"の行方
日用雑貨のネット販売を巡り、ここに来て慌しい動きが出てきている。かねてから話題を集めていた法人向けオフィス用品通販最大手のアスクルによる日用雑貨のB〓C通販サイト「LOHACO」が10月15日から始動。日用雑貨ECの最大手、ケンコーコムは約7年間にわたって実施してきたアマゾンとのドロップシップ契約
2012年10月04日 09:50
「No.１」は消費者が選ぶものだ
今年８月、ディーエイチシー（ＤＨＣ）が「『利用している（利用したい）機能性食品メーカー』第１位に選ばれました」との文言を使い、新聞広告を掲載したことは、業界内外に波紋を広げた。調査元の許諾を得ずに調査結果を引用し、同業他社の社名を実名でランキング掲載したためだ。一方で、今回の広告問題は通販事業者に"
2012年10月04日 09:50
「No.１」は消費者が選ぶものだ
今年８月、ディーエイチシー（ＤＨＣ）が「『利用している（利用したい）機能性食品メーカー』第１位に選ばれました」との文言を使い、新聞広告を掲載したことは、業界内外に波紋を広げた。調査元の許諾を得ずに調査結果を引用し、同業他社の社名を実名でランキング掲載したためだ。一方で、今回の広告問題は通販事業者に"
2012年09月27日 10:47
下請との関係性を再考せよ
総合通販大手のニッセンが９月21日、公正取引委員会から「下請代金支払遅延等防止法」（下請法）違反で勧告を受けた。衣料品や家具、雑貨などの製造を委託する下請業者に対し、支払代金の不当な減額や売れ残り在庫商品の返品などを行っていたというもので、同日までにニッセンは、当該下請業者１５６社に対し、不当に減
2012年09月27日 10:47
下請との関係性を再考せよ
総合通販大手のニッセンが９月21日、公正取引委員会から「下請代金支払遅延等防止法」（下請法）違反で勧告を受けた。衣料品や家具、雑貨などの製造を委託する下請業者に対し、支払代金の不当な減額や売れ残り在庫商品の返品などを行っていたというもので、同日までにニッセンは、当該下請業者１５６社に対し、不当に減
2012年09月20日 17:51
スマホ対応は生き残りの条件
取材を終えて会社に戻る道すがら、突如行列に出くわした。並んでいる人は一様に手元の携帯電話を暇つぶしに見つめている。行列の先には携帯電話店。その時ようやくその日が「ｉＰｈｏｎｅ５」の予約受付開始日だったことを思い出した。 ｉＰｈｏｎｅをはじめ、現在はスマートフォンが全盛だ。電車で向かいに座った列の全
2012年09月20日 17:51
スマホ対応は生き残りの条件
取材を終えて会社に戻る道すがら、突如行列に出くわした。並んでいる人は一様に手元の携帯電話を暇つぶしに見つめている。行列の先には携帯電話店。その時ようやくその日が「ｉＰｈｏｎｅ５」の予約受付開始日だったことを思い出した。 ｉＰｈｏｎｅをはじめ、現在はスマートフォンが全盛だ。電車で向かいに座った列の全
2012年09月06日 10:00
北陸支局は抗議の手を緩めるな
ディーエイチシー（ＤＨＣ）が今年８月、新聞に掲載した広告が問題となっている。「誤解を生む」として、調査の引用を止めるよう要請した中部経済産業局電力・ガス事業北陸支局の要請を振り切り、広告を掲載したためだ。広告を巡り、北陸支局は８月20日、ＤＨＣに抗議を行った。ただ一方で、支局には早期に事態収束を図ろ
2012年09月06日 10:00
北陸支局は抗議の手を緩めるな
ディーエイチシー（ＤＨＣ）が今年８月、新聞に掲載した広告が問題となっている。「誤解を生む」として、調査の引用を止めるよう要請した中部経済産業局電力・ガス事業北陸支局の要請を振り切り、広告を掲載したためだ。広告を巡り、北陸支局は８月20日、ＤＨＣに抗議を行った。ただ一方で、支局には早期に事態収束を図ろ
2012年08月30日 11:35
メーカーの難しさ
楽天がネガティブなくちコミが多数書き込まれた商品レビューを閲覧不能にするという措置に出た電子書籍リーダー「ｋｏｂｏ Ｔｏｕｃｈ（コボタッチ）」。だが、レビューは自社サイトだけに存在するわけではない。 ある業界関係者は「楽天はカカクコムにレビューを消してくれないかと頼んだが、突っぱねられたらしい」と
2012年08月23日 17:43
業界大手の責任とはなんぞや
８月半ばに、ＤＨＣが全国に広く出稿した新聞広告を巡って、通販業界の内外から批判の声が噴出している。当該広告は全面２面分を使った見開きの広告で「ありがとうございます。ＤＨＣは、『利用している（利用したい）機能性食品メーカー』第１位に選ばれました。」という文言とともに、１位から42位までの機能性食品メ
2012年08月23日 17:43
業界大手の責任とはなんぞや
８月半ばに、ＤＨＣが全国に広く出稿した新聞広告を巡って、通販業界の内外から批判の声が噴出している。当該広告は全面２面分を使った見開きの広告で「ありがとうございます。ＤＨＣは、『利用している（利用したい）機能性食品メーカー』第１位に選ばれました。」という文言とともに、１位から42位までの機能性食品メ
2012年08月02日 10:07
消費者庁は特保の将来像示せ
消費者庁は特定保健用食品（トクホ）制度をどうするつもりなのか。過去にはトクホの安全性や剤型を巡る問題が、最近では広告表示を巡る問題も起きた。だが、事の詳細や騒動拡大の要因が検証されることもなく、ただ、消費者のトクホに対する不安だけが膨れていく。国が許認可を与える制度である以上、その将来像をいかに描く
2012年08月02日 10:07
消費者庁は特保の将来像示せ
消費者庁は特定保健用食品（トクホ）制度をどうするつもりなのか。過去にはトクホの安全性や剤型を巡る問題が、最近では広告表示を巡る問題も起きた。だが、事の詳細や騒動拡大の要因が検証されることもなく、ただ、消費者のトクホに対する不安だけが膨れていく。国が許認可を与える制度である以上、その将来像をいかに描く
2012年07月27日 10:15
ＳＮＳ活用の前に・・・
ソーシャルコマースを強化する企業が現れる中、購買活動とＳＮＳを結び付けることに否定的な意見もある。 フェイスブック（ＦＢ）に90万人のファンを持つある企業は「消費者にとってＳＮＳは個人の空間。企業が作為的に『買い物』を割り込ませることはしたくない」という。同社はＦＢに決済機能はつけず、あくまでブラ
2012年07月27日 10:15
ＳＮＳ活用の前に・・・
ソーシャルコマースを強化する企業が現れる中、購買活動とＳＮＳを結び付けることに否定的な意見もある。 フェイスブック（ＦＢ）に90万人のファンを持つある企業は「消費者にとってＳＮＳは個人の空間。企業が作為的に『買い物』を割り込ませることはしたくない」という。同社はＦＢに決済機能はつけず、あくまでブラ
2012年07月19日 12:24
ライバルはアマゾン
「『フェイスブックやモバゲーが流行ってるらしいから、うちでもやってみろ』と上から命令されただけじゃないの」。ヤマダ電機の通販事業に関わったことがある業界関係者は、同社の新サービス「ヤマダ電機マルチＳＮＳ」や「ヤマダゲーム」をこう評する。「上層部は店づくりには精通しているが、通販やネットの世界のこと
2012年07月05日 14:13
消費者庁は説明責任果たせ
消費者庁が特定保健用食品（以下、トクホ）「黒烏龍茶」を販売するサントリー食品インターナショナルに、テレビＣＭの改善を求める文書を送った。ＣＭで使われているある表現が「偏った食生活を助長する恐れがあり不適切」との理由からだ。だが、この改善要望はあまりに不可解だ。改善を求めた内容が、ということではない。
2012年07月05日 14:13
消費者庁は説明責任果たせ
消費者庁が特定保健用食品（以下、トクホ）「黒烏龍茶」を販売するサントリー食品インターナショナルに、テレビＣＭの改善を求める文書を送った。ＣＭで使われているある表現が「偏った食生活を助長する恐れがあり不適切」との理由からだ。だが、この改善要望はあまりに不可解だ。改善を求めた内容が、ということではない。
2012年06月29日 19:26
関心低い注意表示
健康器具に関して危害情報のまとめを公表した国セン。購入前に充分に注意事項を確認できないとＴＶ通販の問題点を指摘した。果たしてそうだろうか。 国センの調査では健康器具購入者の64％が使用前に「注意表示を確認した」が、54％がその「内容を覚えていない」と回答。使用前に説明書を読むが、重要な注意事項への
2012年06月21日 11:34
降って湧いた災難
降って湧いたような災難とはこのことだろう。とある事件の容疑者の写真が公表された際、着ていたトレーナーに、ある通販会社のブランド名が大きく表示されていたのだ。 かなりインパクトが強かったのか、社名を挙げる形で新聞記事にもなってしまった。顧客からも電話で反応があったという。中には「がっかりした」という
2012年06月07日 10:22
経営トップ自らリスクに臨め
悠香の「茶のしずく石けん」による小麦アレルギー発症問題と、ディーエイチシー（ＤＨＣ）によるファンケルの特許侵害問題は程度の差こそあれ、根を同じくする問題だ。通販大手２社が招いた騒動は、各メディアに取り上げられ、ブランドイメージを深く傷つけることになった。だが、これに留まらず、「通販化粧品」に対する消
2012年06月07日 10:22
経営トップ自らリスクに臨め
悠香の「茶のしずく石けん」による小麦アレルギー発症問題と、ディーエイチシー（ＤＨＣ）によるファンケルの特許侵害問題は程度の差こそあれ、根を同じくする問題だ。通販大手２社が招いた騒動は、各メディアに取り上げられ、ブランドイメージを深く傷つけることになった。だが、これに留まらず、「通販化粧品」に対する消
2012年06月01日 16:30
バイヤーの昔と今
「今はマーケットやタイミングを見れるバイヤーが減った」。通販企業などに商材を卸している企業のトップはこう指摘する。 ７、８年前であれば新商品を提案する際、他の企業ですでに扱っていると言うとガッカリされたが、今は逆にどの企業でどれだけの実績が出ているかを聞かれるのだという。 つまり現状ではバイヤーは
2012年05月24日 18:24
高裁判決を真摯に受け止めよ
第１、２類医薬品のネット販売を行う権利確認や医薬品ネット販売を規制する省令規定の無効・取り消しなどを求め、ケンコーコムとウェルネットが国（厚生労働省）を相手取り提起していた行政訴訟の控訴審で、東京高等裁判所は４月26日、１審判決の一部を取り消し、ケンコーコム側にネット販売を行う権利を認める逆転判決
2012年05月24日 18:24
高裁判決を真摯に受け止めよ
第１、２類医薬品のネット販売を行う権利確認や医薬品ネット販売を規制する省令規定の無効・取り消しなどを求め、ケンコーコムとウェルネットが国（厚生労働省）を相手取り提起していた行政訴訟の控訴審で、東京高等裁判所は４月26日、１審判決の一部を取り消し、ケンコーコム側にネット販売を行う権利を認める逆転判決
2012年05月17日 10:39
価格以上の判断材料
パッケージや商品名の書体などを変えることで、商品の売れ行きが急激に伸びることはよくある。例えば、食品であれば、中身は変わっていなくても、消費者はパッケージのデザインから安心・安全や高級感など、さまざまなことを感じ取るものだ。 古くから、大手テレビ通販を通じて商品を販売している化粧品会社では、新商品
2012年05月10日 10:46
化粧品"危機管理"を再考せよ
悠香の「茶のしずく石けん」による小麦アレルギー発症問題が今年４月、集団訴訟に発展した。全国で立ち上がった弁護団が一斉提訴で求めた損害賠償は70億円超。原告は５００人超に上り、２次、３次と続く提訴で原告総数は１０００人に達する見通しだ。２００１年、化粧品の「全成分表示制度」が導入され、化粧品製造販売の
2012年05月10日 10:46
化粧品"危機管理"を再考せよ
悠香の「茶のしずく石けん」による小麦アレルギー発症問題が今年４月、集団訴訟に発展した。全国で立ち上がった弁護団が一斉提訴で求めた損害賠償は70億円超。原告は５００人超に上り、２次、３次と続く提訴で原告総数は１０００人に達する見通しだ。２００１年、化粧品の「全成分表示制度」が導入され、化粧品製造販売の
