通販関連の団体・官庁の動き ARTICLE

985件の記事があります。

2026年11月18日 18:15

インシップが適格団体を刑事告訴 役員ら17人、偽計業務妨害罪で

 インシップは11月5日、適格消費者団体、消費者ネットおかやまの役員ら17人を偽計業務妨害罪で刑事告訴した。差止請求訴訟を通じて虚偽の情報を流布し、事業運営に著しい損害があったとしている。

2026年11月18日 18:15

インシップが適格団体を刑事告訴 役員ら17人、偽計業務妨害罪で

 インシップは11月5日、適格消費者団体、消費者ネットおかやまの役員ら17人を偽計業務妨害罪で刑事告訴した。差止請求訴訟を通じて虚偽の情報を流布し、事業運営に著しい損害があったとしている。

2026年11月11日 15:54

アイリスプラザで770万人分の情報漏えいか、通販サイト停止、再開未定

 アイリスオーヤマ子会社のアイリスプラザは11月5日、外部クラウドサービスが不正アクセスを受けたことで、約770万人分の個人情報が漏えいした可能性があると発表した。同社が運営する公式通販サイト「アイリスプラザ」は10月28日から停止しており、再開時期は未定となっている。なお、クレジットカード情報はク

2026年11月11日 15:54

アイリスプラザで770万人分の情報漏えいか、通販サイト停止、再開未定

 アイリスオーヤマ子会社のアイリスプラザは11月5日、外部クラウドサービスが不正アクセスを受けたことで、約770万人分の個人情報が漏えいした可能性があると発表した。同社が運営する公式通販サイト「アイリスプラザ」は10月28日から停止しており、再開時期は未定となっている。なお、クレジットカード情報はク

2026年11月04日 16:29

消費者庁と国民生活センターが電動爪削りで注意喚起、巻き込み事故は13件

 消費者庁と国民生活センターは10月29日、電動爪削りによる巻き込み事故が発生しているとして注意喚起した。事故情報データバンクに2016年以降13件登録されているほか、保管時に子どもの皮膚が巻き込まれる事故が5件発生していた。商品テストを実施し、逆回転できない構造であることなどを確認し、正しい方法で

2026年11月04日 16:29

消費者庁と国民生活センターが電動爪削りで注意喚起、巻き込み事故は13件

 消費者庁と国民生活センターは10月29日、電動爪削りによる巻き込み事故が発生しているとして注意喚起した。事故情報データバンクに2016年以降13件登録されているほか、保管時に子どもの皮膚が巻き込まれる事故が5件発生していた。商品テストを実施し、逆回転できない構造であることなどを確認し、正しい方法で

2026年10月28日 18:18

〈経産省の調査〉 25年EC市場でBtoCは5%増の27兆円、物販系のみでは4%増の15兆円

 経済産業省は10月22日、電子商取引に関する2025年の市場調査の結果を発表した。それによると、日本国内のBtoCのEC市場規模は前年比5.49%増の27兆5580億円(表参照)となった。EC化率については、BtoCが同0.02ポイント増の9.80%でほぼ横ばいとなった。BtoBでは同2.8ポイン

2026年10月28日 18:18

〈経産省の調査〉 25年EC市場でBtoCは5%増の27兆円、物販系のみでは4%増の15兆円

 経済産業省は10月22日、電子商取引に関する2025年の市場調査の結果を発表した。それによると、日本国内のBtoCのEC市場規模は前年比5.49%増の27兆5580億円(表参照)となった。EC化率については、BtoCが同0.02ポイント増の9.80%でほぼ横ばいとなった。BtoBでは同2.8ポイン

2026年10月21日 14:47

個人情報保護委員会が大規模漏えいで注意喚起、改正予定の手法例も紹介

 個人情報保護委員会は10月7日、大規模な漏えい事案を受けて事業者に向けて注意喚起を行った。公表しているガイドラインの内容を踏まえて、個人情報を扱う事業者が行うべき安全管理措置と、手法の例について示し対策を講じるよう求めた。安全管理措置を行わなかった場合に法違反と判断される可能性があるとした。手法の

2026年10月21日 14:47

個人情報保護委員会が大規模漏えいで注意喚起、改正予定の手法例も紹介

 個人情報保護委員会は10月7日、大規模な漏えい事案を受けて事業者に向けて注意喚起を行った。公表しているガイドラインの内容を踏まえて、個人情報を扱う事業者が行うべき安全管理措置と、手法の例について示し対策を講じるよう求めた。安全管理措置を行わなかった場合に法違反と判断される可能性があるとした。手法の

2026年10月14日 15:48

〈モビルスなど3社カスハラ調査〉 電話待ち時間が発生起因に、苦情が起こる境界線は「3分」

 コンタクトセンター向けのAIサービスなどを手掛けるモビルスは10月1日、AI関連事業のIVRy、やRightTouchと3社合同で、カスハラに関する調査結果を発表した。それによると、問い合わせ電話での待ち時間など企業側の対応の不備をきっかけにカスハラが生じている可能性があることが分かった。

2026年10月14日 15:48

〈モビルスなど3社カスハラ調査〉 電話待ち時間が発生起因に、苦情が起こる境界線は「3分」

 コンタクトセンター向けのAIサービスなどを手掛けるモビルスは10月1日、AI関連事業のIVRy、やRightTouchと3社合同で、カスハラに関する調査結果を発表した。それによると、問い合わせ電話での待ち時間など企業側の対応の不備をきっかけにカスハラが生じている可能性があることが分かった。

2026年10月07日 17:08

国センの危害・危険情報、25年度は5%増の1.5万件 「化粧品」は5%減少

 国民生活センターの25年度の危害危険情報は、前年度比5.3%増の1万5899件だった。このうち危害情報は同4.6%増1万3432件となり、最多の「化粧品」が減少した。危険情報は2467件で、同7.5%増加した。

2026年10月07日 17:08

国センの危害・危険情報、25年度は5%増の1.5万件 「化粧品」は5%減少

 国民生活センターの25年度の危害危険情報は、前年度比5.3%増の1万5899件だった。このうち危害情報は同4.6%増1万3432件となり、最多の「化粧品」が減少した。危険情報は2467件で、同7.5%増加した。

2026年09月30日 17:15

ACAP調査でカスハラ対策3割「対応まだ」、「意見との区別」に半数以上が課題

 消費者関連専門家会議(ACAP)は9月25日、カスタマーハラスメント対策についての実態調査の結果を公表した。会員企業264社・団体のうち、約3割で「認知しているが対応ができていない」と回答。また事業者のカスタマーハラスメント対策の義務化に向けた不安・課題については、「正常な苦情・意見とカスタマーハ

2026年09月30日 17:15

ACAP調査でカスハラ対策3割「対応まだ」、「意見との区別」に半数以上が課題

 消費者関連専門家会議(ACAP)は9月25日、カスタマーハラスメント対策についての実態調査の結果を公表した。会員企業264社・団体のうち、約3割で「認知しているが対応ができていない」と回答。また事業者のカスタマーハラスメント対策の義務化に向けた不安・課題については、「正常な苦情・意見とカスタマーハ

2026年09月16日 13:26

イーベイジャパンが社会貢献で寄付贈呈、衣服や学びの機会を提供

 仮想モールの「Qoo10」を運営するイーベイジャパンは9月10日、一般社団法人の「Ⅰ&Others(アイ・アンド・アザーズ)」と連携した社会貢献活動において、寄附の贈呈式を行った。

2026年09月16日 13:26

イーベイジャパンが社会貢献で寄付贈呈、衣服や学びの機会を提供

 仮想モールの「Qoo10」を運営するイーベイジャパンは9月10日、一般社団法人の「Ⅰ&Others(アイ・アンド・アザーズ)」と連携した社会貢献活動において、寄附の贈呈式を行った。

2026年09月09日 15:41

〈ビーノスの越境EC調査〉 7割が海外未対応で断念、国際配送料の高さも利用の壁に

 越境EC支援事業などを手がけているBEENOS(=ビーノス)は9月3日、日本商品の海外向け越境ECに関する意識調査の結果を発表した。それによると、7割が日本からの海外配送に未対応であることを理由に購入を断念していることが分かった。

2026年09月09日 15:41

〈ビーノスの越境EC調査〉 7割が海外未対応で断念、国際配送料の高さも利用の壁に

 越境EC支援事業などを手がけているBEENOS(=ビーノス)は9月3日、日本商品の海外向け越境ECに関する意識調査の結果を発表した。それによると、7割が日本からの海外配送に未対応であることを理由に購入を断念していることが分かった。

2026年09月02日 14:20

〈JADMA25年度調査〉 通販市場規模は15兆4085億円 前年比6%増、伸び率も拡大

 日本通信販売協会(=JADMA)が8月28日に発表した2025年度の通販市場売上高の速報値は、前年度比5.9%増の15兆4085億円(表参照)だった。金額ベースでは前年度比で8585億円の増加となった。

2026年09月02日 14:20

〈JADMA25年度調査〉 通販市場規模は15兆4085億円 前年比6%増、伸び率も拡大

 日本通信販売協会(=JADMA)が8月28日に発表した2025年度の通販市場売上高の速報値は、前年度比5.9%増の15兆4085億円(表参照)だった。金額ベースでは前年度比で8585億円の増加となった。

2026年08月26日 14:25

〈化粧品産業の規制改革〉 総務省、広告監視を強化 厚労省、国際調和図り調査着手

 政府は、化粧品をはじめとする美容産業を「J-Beauty」として成長戦略に位置づける。規制の国際調和を図り、厚生労働省は海外規制を探る調査事業を開始した。化粧品の違法広告の取締りに向けた取組みも進みそうだ。

2026年08月26日 14:25

〈化粧品産業の規制改革〉 総務省、広告監視を強化 厚労省、国際調和図り調査着手

 政府は、化粧品をはじめとする美容産業を「J-Beauty」として成長戦略に位置づける。規制の国際調和を図り、厚生労働省は海外規制を探る調査事業を開始した。化粧品の違法広告の取締りに向けた取組みも進みそうだ。

2026年08月19日 17:03

国センの25年度消費生活相談で「通販」は13%増の38万件、全体は10%増の100万件に

 国民生活センターの2025年度の消費生活相談件数は前年比10.1%増の100万6000件だった。「通信販売」に関する相談は同13.7%増の38万2000件で、全体の38%を占めた。商品・役務別では化粧品や健康食品、紳士・婦人洋服などが上位となった。

2026年08月19日 17:03

国センの25年度消費生活相談で「通販」は13%増の38万件、全体は10%増の100万件に

 国民生活センターの2025年度の消費生活相談件数は前年比10.1%増の100万6000件だった。「通信販売」に関する相談は同13.7%増の38万2000件で、全体の38%を占めた。商品・役務別では化粧品や健康食品、紳士・婦人洋服などが上位となった。

2026年08月06日 19:09

〈YTGATE調査〉 お盆に決済エラーが集中 月の約2倍、ECセールの失注に

 クレジットカードの決済承認率改善支援などを手掛けるYTGATEは7月29日、決済エラーの発生時期に関する調査結果を発表した。それによると、お盆や秋商戦でECなどの決済が集中する時期は7月と比べて決済エラー率が上昇し、約2倍になっていることが分かった。

2026年08月06日 19:09

〈YTGATE調査〉 お盆に決済エラーが集中 月の約2倍、ECセールの失注に

 クレジットカードの決済承認率改善支援などを手掛けるYTGATEは7月29日、決済エラーの発生時期に関する調査結果を発表した。それによると、お盆や秋商戦でECなどの決済が集中する時期は7月と比べて決済エラー率が上昇し、約2倍になっていることが分かった。

2026年07月29日 15:09

消費者庁の消契法見直しで一律の個別通知義務に反発、「立法事実を十分に確認すべき」

 消費者庁は7月13日、消費者契約法の見直しに向けた検討を行った。第7回会合ではサブスク契約を対象とした規律の導入に向け、対象となる契約や定型約款の変更について民法との関係について意見交換した。事業者団体の委員からは、個別の通知義務について改めて「立法事実慎重に判断すべき」とする意見が出た。次回中間

2026年07月29日 15:09

消費者庁の消契法見直しで一律の個別通知義務に反発、「立法事実を十分に確認すべき」

 消費者庁は7月13日、消費者契約法の見直しに向けた検討を行った。第7回会合ではサブスク契約を対象とした規律の導入に向け、対象となる契約や定型約款の変更について民法との関係について意見交換した。事業者団体の委員からは、個別の通知義務について改めて「立法事実慎重に判断すべき」とする意見が出た。次回中間

2026年07月22日 15:19

欧州委員会がアリエクスプレスに制裁金、違法商品流通の対策不十分

 欧州委員会は7月20日、デジタルサービス法(DSA)に基づき、アリババグループが運営する越境ECモール「アリエクスプレス」に5億5000万円ユーロ(日本円で約1022億円)の制裁金を科した。偽造品や安全性の低いおもちゃ、危険な化粧品など違法商品が流通しており、DSAが求める適切なリスク評価を怠って

2026年07月22日 15:19

欧州委員会がアリエクスプレスに制裁金、違法商品流通の対策不十分

 欧州委員会は7月20日、デジタルサービス法(DSA)に基づき、アリババグループが運営する越境ECモール「アリエクスプレス」に5億5000万円ユーロ(日本円で約1022億円)の制裁金を科した。偽造品や安全性の低いおもちゃ、危険な化粧品など違法商品が流通しており、DSAが求める適切なリスク評価を怠って

2026年07月15日 14:31

J-Beauty産業研究会が化粧品の効能範囲拡大、27年度に厚労省で検討へ

 美容産業の振興を図るJ-Beauty産業研究会(会長=林芳正自由民主党議員)は、27年度中に、化粧品の効能範囲拡大を目指す。産業界と連携し、厚生労働省で検討を進める。厚労省とも見直しが必要との認識を共有しており、「なるべく早く。来年には検討されないと国際競争に間に合わない。スピード感を持ってやる」

2026年07月15日 14:31

J-Beauty産業研究会が化粧品の効能範囲拡大、27年度に厚労省で検討へ

 美容産業の振興を図るJ-Beauty産業研究会(会長=林芳正自由民主党議員)は、27年度中に、化粧品の効能範囲拡大を目指す。産業界と連携し、厚生労働省で検討を進める。厚労省とも見直しが必要との認識を共有しており、「なるべく早く。来年には検討されないと国際競争に間に合わない。スピード感を持ってやる」

2026年07月08日 15:47

〈消費者契約法の見直し検討会 〉 サブスクへの義務に反発、「実務上の負担が極めて大きい」

 消費者庁の消費者契約法の見直しに関する検討会は7月2日、サブスクリプションサービスの拡大に対応する規律の導入に向けた検討を行った。論点整理で示されていた解約妨害の禁止や、重要事項の変更の事前通知義務に関する規律について議論した。事業者団体の委員から事前通知の義務化については「消費者の認識の確保につ

2026年07月08日 15:47

〈消費者契約法の見直し検討会 〉 サブスクへの義務に反発、「実務上の負担が極めて大きい」

 消費者庁の消費者契約法の見直しに関する検討会は7月2日、サブスクリプションサービスの拡大に対応する規律の導入に向けた検討を行った。論点整理で示されていた解約妨害の禁止や、重要事項の変更の事前通知義務に関する規律について議論した。事業者団体の委員から事前通知の義務化については「消費者の認識の確保につ

2026年07月02日 15:39

警視庁が消費者庁の前課長逮捕、特商法執行担うも「当庁の職員ではない」

 警視庁は6月24日、経済産業省のキャリア官僚である伊藤正雄容疑者を逮捕した。知人女性になりすまし、出会い系サイトで卑わいなメッセージを送り名誉を傷つけた容疑だ。伊藤容疑者(=写真)は、23年から約2年間、特定商取引法の執行を行う消費者庁取引対策課長を務めていた。

2026年07月02日 15:39

警視庁が消費者庁の前課長逮捕、特商法執行担うも「当庁の職員ではない」

 警視庁は6月24日、経済産業省のキャリア官僚である伊藤正雄容疑者を逮捕した。知人女性になりすまし、出会い系サイトで卑わいなメッセージを送り名誉を傷つけた容疑だ。伊藤容疑者(=写真)は、23年から約2年間、特定商取引法の執行を行う消費者庁取引対策課長を務めていた。

2026年07月01日 16:07

消費者庁が高光製薬にステマ処分、「画像転載」対象に新事案

 消費者庁は6月29日、健康食品のECを行う高光製薬(藤原玲子社長)に対し、景品表示法のステルスマーケティング規制に基づく措置命令を下した。SNS投稿からの「画像」のみの転載をステマと判断した。

2026年07月01日 16:07

消費者庁が高光製薬にステマ処分、「画像転載」対象に新事案

 消費者庁は6月29日、健康食品のECを行う高光製薬(藤原玲子社長)に対し、景品表示法のステルスマーケティング規制に基づく措置命令を下した。SNS投稿からの「画像」のみの転載をステマと判断した。

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